適格消費者団体＆消費者庁VSイマジン社　～1964号～(2019/11/15）

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薬事法コンプライアンスのノウハウ―薬事の虎―
　　　～1964号～(2019/11/15）

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Produced by 林田学*

*大学教授・弁護士を経て現在YDC社主。
日本でただ一人リーガルマーケティング(R)
を実践し数々の成功事例をプロデュース

YDC会員数338社（11/1現在）
措置命令・課徴金対応111件（11/1現在）
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適格消費者団体＆消費者庁VSイマジン社
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薬事3法とマーケティングの最もリアルで
ロジカルな情報と知恵をお伝えする林田です。

一昨日、消費者庁が、埼玉消費者被害を
なくす会とイマジン・グローバル・ケア社との
間で和解が成立したことを公表していました
（適格消費者団体の動向＞＞＞　
https://ameblo.jp/qc-org/entry-12545300843.html ）。

もっとも、内容的には、「元気」という表現を
やめるなどのマイナーチェンジのものでした。

さて、

イマジン社と言えば、先日、措置命令を
受けたばかりです。

松本清張風に言うと（古いか？）、この二つの
動きは、「点と線」のように交錯している
ように思えます。

8月20日に埼玉県庁から措置命令を受けた
RAVIPA社のケースもそんな気配があります
（措置命令データブック＞＞＞
https://ameblo.jp/sochimeirei-data/entry-12514805111.html ）。

適格消費者団体は多くのマンパワーを抱えて
おり、調査力があります。

こちらも適格消費者団体に追及された
クロレラ事件では以前も紹介しましたが、
京都地裁の判決ではこんな事実が認定
されています。

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(2)被告は，研究会チラシの作成配布費用だけ
　でなく、クロレラ研究会によるクロレラ等
の広報活動に要する費用を全て負担して
いる。

(3)被告のすべての従業員がクロレラ研究会の
会員となっており、クロレラ研究会は、　　
　その活動のために独自に人件費というもの
を支出していないし、団体としての会計
管理や税務申告を行っているわけでもない。

(4)被告は、クロレラ研究会が使用すると
　されている電話番号の回線契約者であり、
　　　　　その電話料金を全て負担している。

(5)クロレラ研究会の京都本部は、被告の
本社ビル内にあるとされているが、
　クロレラ研究会から被告に対し、事務所
使用料の支払はされていない。

(6)クロレラ研究会富山支部も、被告の事務
所内に設置されている。

(7)クロレラ研究会のウェプサイトから
クロレラ研究会に資料請求をすると、
　クロレラ研究会が作成したとする多数の
資料が送付されてくるほか、被告商品の
　カタログや注文書が送付されてくる。

(8)研究会チラシに記載された電話番号に従って
クロレラ研究会に電話で問い合わせると、
被告商品の購入を推奨される。

(9)クロレラ研究会は，被告商品以外の商品の
カタログを送付することはない。
■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■

これらは適格消費者団体が調べ上げたこと
です。

マンパワーのなせる業です。

研究コンテンツ方式に関しては皆さん薬事法
ばかりを気にしておられます。

もちろん薬事法は大事ですが、今後は景表法も
同じように大切です。

なぜなら、適格消費者団体が追及権限を
持つのは薬事法ではなく景表法だからです。

イマジン社のケースはその意味でも重要な
先例で、転ばぬ先の杖として学ぶべき点が
沢山あるように思えます。

詳しいことは12月12日のセミナーでお話し
しましょう。

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