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続・利用規約の一方的変更はOK？
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薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問

の林田です（元政府委員・元弁護士）。

 

このメルマガはウォールストリート・ジャーナル

社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA

にも収載されています（＞FACTIVA）。

私もウォールストリート・ジャーナル社から表彰

されました（＞授賞式）。

 

「利用規約は一方的に変更できる」としている

企業が多いと思いますが、その有効性を適格消

費者団体が追及しており、そのランディングが

ケースによって異なっています。

 

今日はその話をします。

 

１．とちぎ消費者リンク vs 第一三共ヘルス

ケアダイレクト

このメルマガの3月26日号に書きました（＞

メルマガ）。

 

第一三共ヘルスケアダイレクトさんは結局利用

規約をこう変えています。

 

「（イ）当社は、利用者の一般の利益に適合す

る場合その他民法第548条の4第1項各号に

定める事由がある場合には本規約を改定できる

ものとします。

（ロ）また、当社は、本規約の改定を行う場合

は、当社ウェブサイトに掲示する方法、電子メ

ールを送信する方法その他の適切な方法によ

り、あらかじめ利用者にその旨を周知すること

により、利用者の承諾なしに本規約を変更でき

るものとします。」

 

２．消費者支援かながわ vs 楽天モバイル

楽天モバイルさんは結局利用規約をこう変えて

います。

 

「当社は、お客様に対し適切に通知または周知

したうえで、本規約の内容の一部または全部を

変更できるものとし、本規約の変更または改定

後の本サービスの利用申込みには、変更または

改定後の本規約が適用されます。」

 

※詳しくはYDC配信・薬事法ニュースをご覧

下さい（＞ニュース）。

 

３．つまり、ケース２では事前告知条項はある

ものの（ケース１では（ロ））、ケース１にあ

る（イ）＝変更内容は民法548条の4に倣う

旨の規定がありません。

 

４．ケース１にある（イ）がなくても消費者に

一方的に不利な変更は消費者契約法により無

効となる可能性はあります。

 

なので、ケース１は「言われなくても自粛する」

パターンで、ケース２は「言われたら改める」

パターンと言えます。

 

どちらを取るかは経営判断ですが、ケース２パ

ターンの方が企業には楽ではあります。

 

 

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