景表法の措置命令が減って増えること　～4100～（2026/04/01）

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景表法の措置命令が減って増えること
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薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問

の林田です（元政府委員・元弁護士）。

 

このメルマガはウォールストリート・ジャーナル

社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA

にも収載されています（＞FACTIVA）。

私もウォールストリート・ジャーナル社から表

彰されました（＞授賞式）。

 

新年度になりました。

 

昨年度は、景表法の措置命令が、例年の40件

近くから大きく減り13件でした。

 

しかし、減ってよかった、で済む話ではありま

せん。

代わりに増えることがあります。

 

その一つは、特商法違反の業務停止命令です。

以前のメルマガにも書きましたが、昨年度は

50件で、例年の約2倍でした。

 

もう一つが、適格消費者団体の追及です。

適格消費者団体は、言わば消費者庁の別動隊

で、消費者庁に変わって、景表法や消費者契約

法の追及を行う権限を持っています。

 

一般の消費者団体が消費者庁の認定を得てこの

権限を取得するのですが、その数は増加の一途

で、現在27団体に上ります。

 

彼らの追及については次のようなことが言えま

す。

 

１．追及対象の分野には一定の偏りが見られ、

ヘルスケア領域では整体・ジムのほか、通販

（機能性表示食品・化粧品等）や美容医療・脱

毛などのクリニック広告が中心となっています。

なお、追及の対象は全国展開している企業に限

られず、特定の地域において事業展開している

事業者も含まれており、適格消費者団体が各地

域に設置され、地域ごとの問題を把握・指摘で

きる体制となっていることが背景にあると考え

られます。

２．問題とされる内容としては、利用規約、定

期購入条件の表示、No.1表示など幅広いもの

の、傾向としては、実態以上の優位性や有利性

を想起させる表示かどうかが重視されている傾

向があります。

３．効果に関する合理的根拠の有無を直接問う

事案は相対的に少なく、これに代わって、表示

の構成やデザインによる印象の与え方に着目し

た追及が増えている傾向がうかがえます。

合理的根拠についてはこのメルマガの昨年12

月25日号が参考になります。

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リステリンの容器上のNo1表示に対して、適

格消費者団体「消費者支援機構関西」から疑義

が出て、約3年のやり取りを経て、修正が行

われました（経過はこちら＞リンク）。

 

要は、「売上No1」は言えるのだけれども、

表示のデザインで「殺菌力No1」に見えるの

ではないか？ということです。

 

今日はこの事例に関するQ&Aです。

 

Q．（あ）”「殺菌力No1」に見える” という

のは適格消費者団体の見方だと思います。

特に根拠は示されていません。

 

インシップ事件の広島高裁の考え方からする

とこれでいいのか、という気がするのですが、

どうでしょうか？

 

（い）団体の主張が不十分だとして要求を拒ん

だらどうなりますか？

 

A．１．（あ）について

確かに、インシップ事件に関する広島高裁判決

は、

（イ）不実証広告規制は適格消費者団体には及

ばないから消費者の誤認に関しては団体に立証

責任がある、

（ロ）それゆえ、団体は当然に資料の提出を要

求できるわけでない、と判示しています（＞リンク）。

 

この考え方からすると、団体は「殺菌力No1」と

誤認させているように見えると自己の見方を述

べるだけでなく、その根拠を示す必要があると

思います。

 

２．（い）について

適格消費者団体は広告や表示の差し止め訴訟

を提起できるので、訴えてくる可能性がありま

す。

しかし、裁判所は上記の広島高裁の考え方に従

う可能性が高いように思います。

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