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元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
このメルマガはウォールストリート・ジャーナル
社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA
にも収載されています(>FACTIVA)。
「誰が景表法の責任を負うのか?」
今日はそんなQ&Aです。
Q.当社はサプリのECを展開しています。
広告代理店A社から「口コミNo1」という訴求
の企画を提案され承認し、結果が出たという
ことでそれをLPに掲載していました(No1調
査を行ったのは広告代理店A社)。
ところが、このNo1表示に対して消費者庁か
ら調査要求があり、「調査対象、調査方法、調
査事項、調査実施期間、標本抽出方法、標本
数及び有効回収数、調査委託機関の名称を答
えよ」と言われました。
そこで、A社からもらっていた「No1調査の報
告書」を提出しましたが、「これでは不十分。
景表法違反として措置命令を課すことになる」
と言われました。
しかし、企画したのも実行したのもA社であ
り、当社が責任を負わされるのは釈然としない
のですが、どうなのでしょうか?
なお、A社とは最近連絡が取れなくなっていま
す。
A.1.景表法の責任主体は商品の販売者です。
景表法5条は「事業者は、自己の供給する商品
又は役務の取引について、次の各号のいずれ
かに該当する表示をしてはならない」と規定し
ており、広告代理店は景表法の責任主体になり
えません。
2.御社ができることは、措置命令を受けるこ
とによる信用低下の損害、措置命令の後に下さ
れる課徴金についてA社に損害賠償請求する
ということになります。
3.しかし、A社とは最近連絡が取れなくなっ
ているとのことで、すんなり回収できない可能
性もあります。
安直な企画には乗らないことが重要ですね。
☆メルマガの最後に 「景表法」の情報があります。
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