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部外品で爪水虫訴求はどこまで可能なのか？
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「薬事の虎」は世界的にも評価が高く、

ダウジョーンズ社の情報サイトFACTIVAにも

収載されています（＞FACTIVA,WSJ）。

 

元政府委員、YDC（薬事法ドットコム）社主の

林田です。

 

先月19日、大ヒットしていた北の達人さんの

「クリアストロングショットアルファ」の広告に

対し、適格消費者団体・埼玉消費者被害をな

くす会が疑義を唱え、結局、北の達人さんは広

告を修正することになったことが消費者庁の

HPでリリースされていました

（＞3月19日ニュースリリース）。

 

この事例は、薬事法と景表法、適格消費者団体

の追求と消費者庁の追求について、とても勉強

になる事例です。

 

１．まず、この商品は外皮消毒剤（医薬部外品）。

１）承認効能は「消毒」。「殺菌」は承認効能で

はないので「××で爪の菌退治！」のような訴

求は薬事法違反ですが、「××で爪の菌を退治

し、消毒する」のように殺菌を作用機序に落し

込んで訴求するのは殺菌についてエビデンス

があるのであれば可能です。

 

２）「殺菌」が作用機序なら言えるとしても、

「水虫菌を退治して」のように菌名を具体的に

言うことは不可です。

 

３）北の達人さんのケースでは、そこまで具体

的に言ってはいないので薬事法違反にはならな

かったようですが、そのエビデンスが景表法の

見地から問われています。

 

ニュースリリースの（理由）２において、「本製

品を使用することで爪のトラブルの原因となっ

た原因菌・細菌を殺菌・消毒することにより爪

のトラブルが改善できると一般消費者に誤認さ

せる」と記述されているのはそういう趣旨です。

 

４）このように、ぼかしていれば薬事法はセーフ

ですが（薬事法は表現規制なので表現のレベル

を厳格に判断する）、景表法はその先のエビデ

ンスを問うて来ます（景表法は根拠規制なの

で、表現がぼかされていてもその根拠を問題と

する）。

 

２．ただ、根拠が問題とされる場合の立証責任

には要注意です。

つまり、消費者庁が追及する場合は不実証広告

規制が働くので企業側に立証責任があります

が、適格消費者団体が追及する場合は不実証

広告規制がカバーしないので、団体側に立証責

任があります。

 

このメルマガではしばしば紹介しているインシ

ップ事件について、このメルマガの24年3月

21日号はこう書いています。

――――――――――――――――――――

消費者ネットおかやまがインシップ社を訴えた

訴訟（＞2023年12月7日 広島高裁判決）

 

イ．消費者ネットおかやまの主張

ノコギリヤシサプリの広告に関し、頻尿改善と

いう医薬品的効果があると誤認されている。

ロ．裁判所の判断

不実証広告規制はカバーしないので原告におい

て誤認の立証責任を負うが、原告は本件サプリ

に効果がないことを立証していない。

――――――――――――――――――――

 

なので、北の達人さんのケースでも、「本製品

を使用することで爪のトラブルの原因となった

原因菌・細菌を殺菌・消毒することにより爪の

トラブルが改善できると一般消費者に誤認させ

る」という点については適格消費者団体に立証

責任があります。

 

こういうことを考えると、この件はもっと違うデ

ィフェンスのやり方もあったような気もします。

 

詳しいことは明日のセミナーでお話ししましょう。

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