ファンケルPersonalONEを超えるビジネスモデル（3-28ガイドライン依拠）　～3770～（2025/04/09）

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ファンケルPersonalONEを超えるビジネス

モデル（3-28ガイドライン依拠）
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「薬事の虎」は世界的にも評価が高く、

ダウジョーンズ社の情報サイトFACTIVAにも

収載されています（＞FACTIVA,WSJ）。

 

元政府委員、YDC（薬事法ドットコム）社主の

林田です。

 

昨日は、3.28ガイドラインについて、サプリに

関するQ&Aをお示ししましたが、今日はファ

ンケルPersonalONEをケーススタディとして、

より攻めたビジネスモデルをお示しします。

 

まず、パーソナルワンに関して、2022年3月

1日のメルマガQ&Aをご覧下さい。

――――――――――――――――――――

Q．ONE TO ONEをうたうファンケルさんの

パーソナルワン（＞動画）。

アンケートと尿検査の結果からサプリをチョ

イスして提供する仕組みですが、これは薬事

法に違反しませんか？

 

A．

1．基本的な仕組みは、

「あなたは○○。よって、サプリ△△」

という仕組みです。

 

2．この仕組みにおいては、「○○」で効能を言う

かどうかで薬事法違反か否かが決まります。

 

たとえば、

「あなたは睡眠にトラブルがある。よって、

サプリは△△がおススメ」と言えば、

「サプリ△△には睡眠トラブルを改善する

効果がある」と言っているのに等しく薬事法

違反です。

 

アンケートに医師監修があっても全く関係あ

りません。

 

3．尿検査も、

→糖尿病の疑いがある→サプリ□□がおススメ

と展開したら、サプリ□□にまた糖尿病の効果

があると言っているに等しく薬事法違反です。

 

4．ですが、パーソナルワンにおいては、ビタミ

ンB1、ビタミンB2などの栄養状態を検査し

（＞キット）、不足はサプリで補うという建て

付け。

 

サプリの効果は言わないので薬事法は問題

ありません（「こんな方におすすめ」のところ

では「夜ぐっすりしたい方」などとぼかしてい

ます）。

――――――――――――――――――――

 

3-28ガイドラインに依拠すると、このビジネス

モデルをより訴求力の強いビジネスモデルに

バージョンUPすることができます。

 

こういうことです。

 

１．前提として、ドクター主導の形でプログラ

ムを作ります。その中に含めるアンケートも同

じです。

 

２．ターゲットは疾病予防に設定できます。

なので、「糖尿病になりたくない方へ」「脂質

異常症になりたくない方へ」と訴求し集客する

ことが可能です（エビデンスがあることが前

提。エビデンスがあれば「ガンになりたくない

方へ」も可能です）。

「夜ぐっすりしたい方」などとぼかす必要があ

りません。

 

３．アンケートで健常者をスクリーニングし（病

者を排除）、サプリを含めた栄養指導の指針を

得ます（尿検査などは入れてもよいし入れなく

てもよい。１で作ったプログラムに基づく）。

 

４．ソリューションはドクター主導の形での栄養

指導。サプリ+食事指導・運動指導でもよし、

パーソナルワンのように複数のサプリの組み合

わせでもよし。

 

５．結局、パーソナルワンは、アンケートや尿

検査を受けてなぜこのお勧めサプリなのかがよ

くわからない（薬事法を気にしてそこをぼかし

ている）というデメリットがありましたが、この

ビジネスモデルだと目的を明確に示せるので、

そのデメリットは解消されます。

 

６．なお、3.28ガイドラインは最後にこう言っ

ています（P7＞該当箇所）。

 

「民間事業者が、簡易な検査(測定)を受けた利

用者か否かに関わらず、利用者等からの照会に

応じ、食事や運動等の生活上の注意、健康増進

に資する地域の関連施設やサービスの紹介、利

用者からの医薬品に関する照会に応じたＯＴＣ

医薬品の紹介、健康食品やサプリメントの紹

介、より詳しい健診を受けるように勧めること

を行う場合には、個別の検査(測定)結果を踏ま

えたものではなく、一般論としての範囲で行う

こと。」

 

これによればドクターを絡めなくても、

「私、血圧が高いのですが、どういうサプリを

飲めばよいですか？」

と相談を受けて、企業が

「そういう方はこういうサプリを飲んでいる方

が多いです」

と一般論の形で答えるのはOKということに

なります。

 

疾病の領域に踏み込んでいる気もしますが、こ

の部分のガイドラインは健常者に対するサービ

スに限定していないので、「一般論ならOK」と

いうことになると思います。

 

ちなみに、この部分は、「ドクター主導」がない

場合の記述。「ドクター主導」があれば、一般論

を越えてパーソナルに踏み込んでいけます。

 

 

■いかがでしたか？

3.28ガイドラインは薬事法で何も言えないサ

プリ企業にとっては画期的なガイドラインです

（ガイドラインなので今すぐこの内容でのビジ

ネス展開が可能です）。

詳しいことはinfo@yakujihou.com 問合せ

窓口までお問合せ下さい。

 

また、行政追及のリスクについては今月23日

のセミナーでシークレットな情報をお伝えしま

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共に、実績と経験値も広がっています

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薬機法コンプライアンスのノウハウ
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