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薬事の虎 ~3671~(2025/01/07) <実績No.1>発行部数:31897突破 Produced by 林田学* *リーガルマーケティング(R)の創始者 。 日本でただ一人リーガルマーケティング(R) を実践し数々の成功事例をプロデュース YDC会員数494社(01/01現在) 措置命令・課徴金対応248件(01/01現在) 機能性表示届出関与183件(01/01現在)
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〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 今年の勝ちパターン 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
私は昨年もリーガルマーケティング(TM)のアイデ
アに立脚し、大から小まで様々な成功事例をプ
ロデュースしてきました。
年初に当たり、現時点での勝ちパターンをまと
めてみたいと思います。
A.オンラインクリニック
1.DMMオンラインクリニックのような総合型
とは異なり、YDCでは利益率の高い単品通販
モデルを構築。
2.通販企業×ドクター×YDCのトライアングル
で小資本で始めたオンラインクリニックは、
創業から3期目で月商4億を達成し、今期は
年商60億、来期は年商100億に至る見通し。
3.このモデルの商材は、医薬品に限らず、健
康食品や化粧品でも可能。
そういった非医薬品でも成功事例が続出。
CPO1万円・LTV5万円がザラで、今年は大き
く伸びる事例が出てきそうです。
4.提携クリニックはYDCが用意するのでクリ
ニックへの伝手は不要。
B.物理的効果
1.物理的効果の訴求には薬機法は適用されず、
あとは景表法をクリアーするエビデンスの勝負
となる。
2.そのことを実証して見せたのがメビウス製薬
の創業者社長。
2006年8畳のワンルームマンションで起業。
2012年からYDCのコンサル。
薬用美容液シミウスについて私が「シミウス併用
マッサージでシミ緩和」の物理的効果訴求を考案し、
YDC臨床試験機関JACTAでエビデンス構築。
すると一気に売上が爆発。
2022年に創業者社長は100億で株式売却。
3.ほかにも、「靴に特定のインソール入れて歩行
>ふくらはぎに負荷>足がほっそり」といった
物理的効果訴求など。様々な成功事例続出。
C.成分広告
1.大手を中心に採用が増えている成分広告。
行政は大まかなルールしか示しておらず、あと
は運用。なので、現場情報に詳しくないとうま
くいきません(たとえば、一世を風靡したカル
ピス方式はなぜ姿を消したのか)。
2.その点、YDCは、様々な乳酸菌、成分N、
成分P、成分Eなど様々な事例を扱っており、
現場情報をもとに現時点での運用指針を把握
し、皆様と共有することが可能です。
*基本は、YDCのビジネステキスト「薬事を
超える成分広告・技術広告・素材広告は どこ
まで可能なのか?」で学んでください。
(>テキストサイト)
D.リスク評価・測定
1.線虫の動きから将来のガンのリスクを評価
するというビジネスモデル。
YDCのサポートも得てこれを非医療機器とし
ての上市に成功させたN-NOSE。
これに倣えと、認知症・生活習慣病・妊娠タイ
ミングなど、様々なリスク評価・測定を非医療
機器としてチャレンジしようとする事例が急増
しています。
2.しかし、行政の受け皿は、医療機器該当性
は厚労省・広告は自治体と、縦割りで、かつ、
そもそも非医療機器を育成する体制ではないた
め(むしろ医療機器を守るために非医療機器を
叩くのが仕事)、行政に相談したがために、か
えってその後の身動きが取れなくなってプロジ
ェクトが破綻している例もよく目にします(違法
駐車を取り締まる警察に「この辺で路駐できる
ところはありますか?」と聞きに行くようなもの)。
3.なので、まずは、経験豊富なYDCにご相談
ください。
*基本は、YDCのビジネステキスト「薬事法
をクリアーする新手法はどこまで可能か?~
N-NOSE・アミノインデックス・非医療機器型
オキシパルスメーター・Fitbit・PersonalONE
~」で学んでください。
E.エビデンスマーケティング
1.Bの物理的効果、医薬部外品・医薬品・機
能性表示食品の作用機序はエビデンスがあれ
ば訴求可能です。
たとえば、効能として「消毒」が認められている
医薬部外品は、エビデンスがあれば、作用機序と
して「殺菌」を訴求することが可能です(「殺菌
することにより消毒する」という感じ)。
2.YDCの会員企業の中にはこのようなエビデ
ンスマーケティングを駆使して、年商を70億
から700億に伸ばしている事例があります。
皆様は、小手先の表現や記事LPなどの手法で
なんとか強い訴求をなさろうとしますが、その
道は塞がれています(記事LPについて昨年特
商法に基づき指導を受けた事例があります。特
商法のウエブパトロールは記事LPにも及んで
いることを皆様は認識する必要があります)。
根本的な訴求戦略構築が必要なのです。
*エビデンスはYDCの臨床試験機関JACTA
にて作成します。薬事法や景表法に精通してい
ない臨床試験機関に依頼しても「真理を探求し
た」という自己満足が得られるだけです。
■いかがでしたか?
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〇サービス力強化・影響力強化
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