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体験談の注（１）／大正NMNに措置命令
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元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

法律・医学・マーケティング・行政、4極の

コンサルティングを実践しています。

 

体験談が広告の必須コンテンツであることは言

うまでもないことですが、判例や措置命令で、

以前よりハイテクな注記が必要となっています。

 

今日はその整理をしておきましょう。

 

前提として、本体の体験談そのものに関して

は、次のようなルールとなっています。

 

（１）化粧品・部外品

→医薬品等適正広告基準により、効果は承認

効能範囲内でもNG。使用感や期待感ならOK。

 

（２）健食

→適正広告基準はないが、効能を語ったり示唆

するものはNG。

 

（３）機能性表示食品

→認められた機能性の範囲ならOK。エビデン

スがSRの場合は成分について語ることが必要。

 

で、注記の方はこんな感じです。

 

１．「個人の感想であり、効能効果を保証する

ものではありません」

 

（１）消費者庁はこんな注記（打消し表示）は

意味がない、とずっと言い続けて来ました。

しかし、インシップ事件に関する高裁判決は異

なる立場を示しました（＞広島高裁判決）。

 

（２）今年の8月1日のメルマガを引用しま

しょう。

“ イ．消費者庁と裁判所の考え方に相違がある

ことがはっきりしたのは、インシップ事件広

島高裁判決（2023年12月7日）においてで

した。

消費者庁は、「体験談で『個人の感想にすぎま

せん』などと書いていても全く意味がない」 と

いう考え方を報告書や措置命令で繰り返し示し

ていますが、上記判決は、「そういう記載があ

れば消費者もその程度のものと認識する」と、

この記載に意味がある、という考え方を示して

います。

 

ロ．インシップ事件は適格消費者団体による追

及であり、適格消費者団体が立証責任を負うの

で、適格消費者団体が「その程度のエビデンス

すらない」ということを立証しなければなりませ

ん。

 

ハ．しかし、消費者庁が追及する場合は、不実

証広告規制がカバーし立証責任を企業側が負

うことになるので、企業側が「その程度のエビデ

ンスはある」ということを立証しなければなりま

せん。“

 

（３）なので、結局、この注があれば「その程度の

エビデンスはある」ということを企業側は立証

すればよく、立証のレベルが下がる感じです。

 

具体的に言うと、この注がなければ「一貫した

研究がある」ということをSRで示すようなイ

メージですが、この注があれば、「そういう研

究もある」ということを示せばよい、といった

イメージになります。

 

 

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依頼したインスタ投稿をLPに掲載するのに

PR表記がなかったとしてステマ告示違反で措

置命令を受けました（＞措置DB）。

chocoZAPと同じパターンなので、当然の判断

です。

ただ、チェック期間は1か月余り、投稿者3

人と、ずいぶん小ぶりでなんだか不可解。

例の案件が関係しているのでしょうか？？？

 

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