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行政の不明点含め定期のルールを明らかにします（1） ～3441～（2024/05/23)
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薬事の虎 ～3441～（2024/05/23)
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行政の不明点含め定期のルールを明らかに
します（1）
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元政府委員・林田です。
マスコミは一切報道しませんが、コロナがまた
ぶり返しているようです（大学病院情報）。
また、ワクチン後遺症を訴える人もどんどん増
えているようです。
私は20年5月の段階で、アメリカの医学団体
の動向などから、ワクチンの不備や仕掛けの舞
台裏が見えた気がしたので、「NOワクチン」
と決めていました。
当時は白い眼で見られたり、ワクチン証明書を
要求する所には行けなかったりしましたが、そ
れから4年経ち、私の判断は正しかったと思
っています。
さて、何度かこのメルマガでもお伝えしていま
すが、行政による定期コース記載の不備追及
が息を吹き返したように、またぞろ盛んになっ
ています。
単純に「ルールを守っていない」というのであ
れば業者が悪いだけの話ですが、行政がルー
ルを明確にしていない部分もあります。
私どものMISSIONの一つは、そういう部分を
明らかにしていく点にありますので（そういう
観点から、（一社）ヘルスケア法制局を立ち上
げました＞サイト）、そこに切り込んでみたい
と思います（WEB前提）。
1．最終確認画面に
（1）期間（縛りの有無）、（2）解約方法、
（3）価格（総額目安も）、（4）分量、
（5）支払方法・期限、（6）引渡方法・期日
の記載がなければならない（アコーディオン
方式で見せるのも可＞例）。
2．1は既にご存知のことと思いますが、問題
はLPの途中（CTA）です。
ここは行政のルールもはっきりしません。
こういうことです。
（1）もともと通販広告の記載事項に関しては
特商法11条に規定があり、法11条を受けた
省令23条7号にはこう規定があります。
「契約を2回以上継続して締結する必要があ
るときは、その旨及び金額、契約期間その他の
販売条件又は提供条件」
（2）その後、2017年12月に
“インターネット通販における「意に反して契
約の申込みをさせようとする行為」に係るガイ
ドライン ” が出ましたが（＞ルール集13-G-1）、
これは最終確認画面を規制するものでした。
（3）そこで、（1）と（2）の関係が問題になり
ますが、行政の中でも考え方は分かれ、
（1）は（2）に取って代わられていると見る人
もいれば、（1）はまだ残っていると見る人も
います。
（4）後者の立場の方は、CTAの記載が不十
分だと警告メールを送って来られるのですが、
では何をどう書けばよいのか？
実は（1）からはっきりしていません。
（5）そこで、YDCではこういう場合は、
（1）期間（縛りの有無）、（2）解約方法、
（3）価格（総額不要）、（4）不要、
（5）支払方法・期限、（6）引渡方法・期日
を記載するようお勧めします。
（6）（5）は行政も不明確なので、言われたら
記載する、というスタンスでよいように思いま
す。
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