管轄指定の利用規約は無効？／創業8カ月で月商2億を可能にする商材選び（2）　～3218～（2023/10/13)

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管轄指定の利用規約は無効？／創業8カ月で
月商2億を可能にする商材選び（2）
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元政府委員・林田です。

BtoCビジネスにおいて利用規約を定め、その

中に合意管轄条項を置き、「お客様との間の訴

訟に関しては当社の本店所在地の裁判所が管轄

を有する」といった感じで定めていると思いま

す。

ところが、これに対し、2つの事件において適

格消費者団体が「この条項は消費者契約法10

条（消費者に一方的に不利な条項を無効とす

る）により無効」と差止請求（（1）ネットロ

ック東海＞消費者庁リリース、（2）とちぎ消

費者リンク＞消費者庁リリース）。

対象企業がこれに従う結末となっています（上

記の消費者庁リリースをご覧ください）。

多くの企業がこうした利用規約を定めていると

思いますが、今後どうしたらよいのか？

ご興味ある方はinfo@yakujihou.com 問合せ窓

口までお問合せください。

さて、今日は、創業8カ月で月商2億を可能

にする商材選びの2回目として、商材を「医

療用医薬品」にする場合のフローについてお話

ししましょう。

1．医療用医薬品の世界にはOEMという便利

なビジネスモデルはありません。すべては、ア

ルフレッサさんなど問屋さんからの卸しです。

2．企業がこの卸しを受けることは出来ませ

ん。卸しを受けることが出来るのはクリニック

か薬局です。

3．卸しの後は、消費者に対し、クリニックが

医療用医薬品を処方するフロー（院内処方）と

薬局が医療用医薬品を調剤するフロー（院外処

方）があります。

4．オンライン診療の場合の最後のフローは通

販と同じくロジですが、院内処方の場合はクリ

ニックがロジの出発点となり（以前「Clinic

For」さんは、クリニックの下の階にロジ用倉

庫を置いておられました）、院外処方の場合は

薬局がロジの出発点となります。

5．医療用医薬品を商材にすると、企業が普段

使っているロジのフローは使えない点は要注意

です。

但、一つのテクニックはあります。

詳しいことは、11月9日のセミナーでお話し

しましょう。

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