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薬事の虎 ～3098～（2023/06/20)
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企業によるオンラインクリニック(1)
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弁護士出身の実業家・林田です。

私は2年くらい前から「企業によるオンライ

ンクリニックは攻めどこだ」と提言していま

す。

理由は―

1)規制がクリアしやすい

2)オンライン診療により通販類似のビジネス

モデルが構築できる

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さて、このビジネスモデルを実践する場合に

企業の立ち位置をどうするか?

という問題があります。というのも、企業が直

接クリニックを経営することができないから

です。

そこで、従来「企業はMS法人の立ち位置に

立つ」というビジネスモデルが普及してきま

した。

MS法人とは、メディカルサービス法人の略。

但、そういう特別の法人形態があるわけでは

なく、法人形態は合同会社や株式会社。クリニ

ック周りに携わる法人(会社)のことをそう呼

んでいるだけです。

このビジネスモデルにおいては、クリニック

やドクターしかできないこと以外はすべて

MS法人が行います。

たとえばこうです(A勘定)

■－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1)インフラ関係

I.場所の用意(ビルを賃貸し、クリニックに転

貸)

II.設備の用意

III.薬剤の用意

IV.スタッフの用意

2)集客関係

I.LP等の制作

II.プロモーション

III.CRM=LINEでの顧客とのやり取り

3)オペレーション

I.オンライン診療なら、診療以外の部分すべて

II.決済→診療に関わる売上は「代理受領」と

いう形で顧客か決済代行会社から受け取る

III.ロジ

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－■

但、クリニックやドクターでなければ行えな

いものもあります。

医療機器の購入やリース、医薬品の購入など

です(B勘定)。

こうして、MS法人がA勘定を担当し、B勘

定はクリニックやドクターに貸し付けします。

これにドクターの報酬が加わります(C勘定)。

これらA勘定・B勘定・C勘定を精算しなが

ら進行して行くことになります。

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根拠を提示して交渉してもダメの一点張りで
受け入れられなかった。
↓
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交渉をするようにした
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薬事法や景表法を知らないと、
せっかく作った広告も掲載出来なくなり
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■明日は、景表法ニュースレターを配信します。

「6月1日施行インバウンド規制に関するQ&A

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