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何が合理的根拠なのか？（1）
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弁護士出身の実業家・林田です。

消費者庁が発足したのは2009年。その2年

後、2011年頃から消費者庁とやり取りしてい

ますが、景表法上要求される合理的根拠につ

いてどんどん要求レベルが上がって来ていて、

現在、第3期に突入している感じがします。

第1期は、有意差の有無をcriteriaとした時

期。

この頃は、前後比較で「有意差あり」のエビデ

ンスを出して、ほとんどＯＫとなっていまし

た。

第2期は、群間有意差を求めるようになった

時期。

この変化がアナウンスされていないためにう

まく行かなかったのが「トマ美ちゃん事件」で

した（2013年12月5日措置命令＞

データブック）。

それまでの延長線で「前後比較で有意差あり」

のエビデンスを出したら群間有意差を求めら

れ「合理的根拠なし」とされたのでした。

私どもはこの事件で変化に気づいたのでそれ

以降は群間有意差ありのエビデンスを

criteriaとするようになりましたが、そんなこ

とは世間一般にアナウンスされていないので、

前後比較の有意差でよしとしていたらＮＧと

評価されたと思われる事件もあります。

「ブロリコ事件」（2019年11月1日措置命令

＞データブック）はそのような事件ではない

かと思われます。

この事件で提出されたのは免疫力に関する前

後比較のエビデンスだったのです

（＞エビデンス）

さて、このように合理的根拠のcriteriaを内部

的に設定し、それを変えて行くのであればそ

れを何らかの形でアナウンスして頂ければ私

たちもそれを合理的根拠の指針として根拠作

りに励むのですが、様々な配慮があるのかそ

うなっていないのが現実です。

しかし、この「後出しジャンケン」はきわめて

非効率的だし、真面目にエビデンスを作ろう

とする事業者を育てて行かないので、私ども

が水面下のやり取りで知りうることをみなさ

ま方にお伝えしていかなければいけない。

それが私のMISSIONである、と私は常々思

っています。

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