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違反広告で集客する競合を叩くには? ~2466号~(2021/08/26)

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薬事法コンプライアンスのノウハウ―薬事の虎―
    ~2466号~(2021/08/26)

<実績No.1>発行部数:26560突破

Produced by 林田学*

*大学教授・弁護士を経て現在YDC社主。
日本でただ一人リーガルマーケティング(R)
を実践し数々の成功事例をプロデュース

YDC会員数450社(8/1現在)
措置命令・課徴金対応154件(8/1現在)
機能性表示届出関与165件(8/1現在)

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#18  動き始めた定期コース新規制完全ガイド~ルールの解説からチャットボットの使い方まで具体的にレクチャーします~

有料レポート #17

どうしたらいいの?薬機法課徴金対策
 
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#17  どうしたらいいの?薬機法課徴金対策

 
 
 
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違反広告で集客する競合を叩くには?
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薬事3法とマーケティングの最もリアルで
ロジカルな情報と知恵をお伝えする林田です。
 
 
私が若かりし頃、1995年に書いた
中公新書「PL法新時代」は
(>>>本 https://www.yakujihou.com/merumaga/20210826-01.pdf)、
日米の司法のパワーの違いを
書いたものでした。
 
 
その後、
日本の弁護士の数は多少増えましたが、
リーガルビジネスは依然として後進国で、
具体的なテーマに関しても、
「自己の経験を語る」といった
非科学的手法(テスティモニュアル手法)で、
数値や表ベースの科学的データがあまり出て来ません。
 
 
そこで私は、
「措置命令データブック」
(>>>サイト https://ameblo.jp/sochimeirei-data/
 
「課徴金データブック」
(>>>サイト https://ameblo.jp/kachokin-data/
 
などのデータサイトを次々と立ち上げ、
具体的なテーマを数や表ベースで
科学的に分析できるようにしています。
 
 
措置命令に関しても、
最近争うケースが増えて来たので
その一覧表を提供しています
(>>>表 https://docs.google.com/spreadsheets/u/4/d/e/2PACX-1vTgmVhTdVi0p7nrxaVLvPV3o8mU-Na3WHDoXw9SE90WYuzWX-LlO7JH8ZZa1CtepgKd2PCJyL9Ra7KI/pubhtml)。
 
 
自治体の発令も増えて来たので
そのTOP10も提供しています
(>>>表 https://docs.google.com/spreadsheets/u/4/d/e/2PACX-1vS2QtxGEdIEHliDNMHcNfPoel3B4fltxSLLmQxv6M3wpjjI3NCHaDYklpezv6EL_A363PMmH5g2gxkW/pubhtml)。
 
 
さて、ときどき
 

「競合が違反広告ばかりやっている。
 行政に叩いてもらうにはどうしたら
 いいのか?」

 
というご相談を受けます。
 
 
今日はこのテーマを
科学的に分析してみましょう。
 
 
これは景表法と薬事法で異なります。
 
 
まず、景表法。
 
 
8月3日に措置命令を受けた
カインズ社の本社は埼玉県ですが、
措置命令を発したのは静岡県でした。
 
 
これはどういうことかと言うと、
景表法の場合、違反広告が行われた地の
自治体と消費者庁が管轄を持ちます。
 
 
カインズ社のケースは
通報に基づくものですが、
 
(1)広告が静岡で行われた、
(2)静岡県庁に通報が入った、
(3)静岡県は措置命令に熱心な自治体だ、
 
という3つの条件が揃ったので、
静岡県がカインズ社に
措置命令を下すことになったわけです。
 
 
景表法に関しては
その運用に熱心な自治体と
そうでない自治体があります。
 
 
そこで意味を持つのが
私が作った表です
(>>>措置命令発令自治体TOP10 https://docs.google.com/spreadsheets/u/4/d/e/2PACX-1vS2QtxGEdIEHliDNMHcNfPoel3B4fltxSLLmQxv6M3wpjjI3NCHaDYklpezv6EL_A363PMmH5g2gxkW/pubhtml)。
 
 
景表法違反で競合を叩きたければ、
これらの自治体に通報するのが第一手です。
 
 
その場合には
そのエリア広告が行われていることが
前提条件となりますが、
そこがよくわからなければ
エリアを問わない消費者庁に通報することです。
 
 
次に、薬事法。
薬事法違反広告に関しては
本店所在地の自治体が管轄を持ちます。
 
 
厚労省は基本的に扱いません。
 
 
カインズ社のケースであれば、
カインズ社を薬事法違反で追及したい
というのであれば
埼玉県庁に通報することになります。
 
 
薬事法の違反広告に関しては
これまで完全クローズで
私もデータや表を示すことができません。
 
 
但、ご存知のように、
今月から課徴金制度が始まり、
それと連動して措置命令制度も
始まりましたので
 
 
今後は完全クローズの世界ではなくなります。
 
 
なので薬事法違反広告に関しても
今後、データや表をみなさまに提供し、
お役に立てていただこうと考えています。
 
 
■いかがでしたか?
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