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経産省と「攻める」 ~2452号~(2021/08/03)

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薬事法コンプライアンスのノウハウ―薬事の虎―
    ~2452号~(2021/08/03)

<実績No.1>発行部数:24400突破

Produced by 林田学*

*大学教授・弁護士を経て現在YDC社主。
日本でただ一人リーガルマーケティング(R)
を実践し数々の成功事例をプロデュース

YDC会員数450社(8/1現在)
措置命令・課徴金対応154件(8/1現在)
機能性表示届出関与165件(8/1現在)

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有料レポート

どうしたらいいの?薬機法課徴金対策
 
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#17  どうしたらいいの?薬機法課徴金対策


 

 
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経産省と「攻める」
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薬事3法とマーケティングの最もリアルで
ロジカルな情報と知恵をお伝えする林田です。
 
官僚の双璧と称される財務官僚と経産官僚。
 
私の印象では

財務官僚は守りタイプ・研究肌
が多いのに対し、
 
経産官僚は攻めタイプ・行動派
が多いイメージがあります。
 
ヘルスケア領域で言うと、
DHC社との関係がかつて色々取沙汰された
江田憲司さんも(>>>https://www.yakujihou.com/merumaga/20210803-01.pdf)、
そう言えば経産官僚OBでした。
  

さて、そんな「攻めの経産省」は
他省庁の領域にも果敢に攻め込んで行き
ときとして軋轢も生じています。
 
たとえば、こんなことがありました。
 
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1.経産省系のNITE
(独立行政法人製品評価技術基盤機構)は、
次亜塩素酸水のコロナに対する効果を
認めたものの、その後修正。
当時のNHKニュースは
 
「加湿器などで噴霧することや
スプレーボトルなどで
手や指、皮膚に使用することは
安全性についての科学的な根拠が
示されておらず控えてほしい」
 
と有効でないのみならず
危いとまで報道
(>>>https://www.yakujihou.com/merumaga/20210803-02.pdf)。
 
これは、
 
「ヒトに対する効果を管轄するのは厚労省」
 
という管轄問題が背景にあると思われます

(結局、経産省・消費者庁・厚労省の
3省庁合同で幕引きの通知を
昨年6月26日に出しました
>>>https://www.yakujihou.com/content/pdf/7-T.pdf
 
 
2.業界団体にヘルスケアのガイドラインを作らせ
それを経産省ヘルスケア産業課が認定し
ロゴマークを付与するという制度
(>>>https://www.yakujihou.com/merumaga/20210803-03.pdf)。
 
ホームヘルス機器協会では
これに基づき2018年から
「体調改善機器認定制度」を始めましたが、
その後、「健康増進機器認定制度」に名称変更
(>>>https://www.yakujihou.com/merumaga/20210803-04.pdf)。
 
これも、”体調改善”は厚労省管轄の
医療機器領域ではないか、という
管轄問題が背景にあると思われます。
 
--------------------■
 
さらに、PUSHYなのが、
先週ご紹介した「グレーゾーン解消制度」。
 
産業競争力強化法という法律を成立させ、
経産省が他の省庁の規制の曖昧な部分に
切り込んで行うことを可能にしています
(>>>https://jouhou-cluster.ydcblog.com/category/hcb/)。
 
最終ゴールまでたどり着き
公表されている事例の他に、
プレーヤーさんがこの制度を使って
他の省庁との妥協点を勝ち取るという
未公表事例もあります。
 
詳しいことは23日のセミナーでお話ししましょう。
 
☆ヘルスケアビジネス規制の現状と将来
-内閣府・経産省・厚労省に精通・
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良かった点は、プロジェクトに参加しながら
チームへのアドバイスができるような立場に
なった点だと思います

私の会社も何度もトライしていたのですが
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正直いろんなチェック項目があり
今まで何が悪かったのかまでは
具体的には分かりませんでしたが
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