ア 新生ホームサービスは、新生ビジネスパートナーズと連携共同して旧 法に規定する訪問販売をするに当たり、旧法第３条に規定する氏名等の 明示義務に違反する行為（勧誘目的及び役務の種類の不明示）、旧法第３ 条の２第２項の規定により禁止される契約を締結しない旨の意思を表示 した者に対する勧誘行為、旧法第６条第１項の規定により禁止される役務の対価につき不実のことを告げる行為及び旧法第７条第１項第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・経済産業省令第１号）による改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号。以下「旧施行規則」という。）第７条第１号の規定に該当する訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすることに該当する行為をしている。かかる行為は、旧法に違反し、又は旧法に規定する指示対象行為に該当するものであることから、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築（法令及び契約に基づく返金及び解約の問合せ等に適切かつ誠実に対応することを含む。）し、これを新生ホームサービスの役員及び従業員に、前記（１）の業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。

イ 新生ホームサービスは、旧法に規定する訪問販売及び訪問販売により、 本件役務提供契約を締結しているところ、令和２年３月１日から令和４ 年６月２９日までの間に新生ホームサービスとの間で本件役務提供契約 を締結した全ての相手方に対し、以下の（ア）から（ウ）までの事項を、 消費者庁のウェブサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃａａ．ｇｏ．ｊ ｐ／）に掲載される、新生ホームサービスに対して前記（１）の業務停 止命令及び本指示をした旨を公表する公表資料を添付して、令和４年７ 月２９日までに文書により通知し、同日までにその通知結果について消 費者庁長官宛てに文書（通知したことを証明するに足りる証票及び通知 文書を添付すること。）により報告すること。 なお、令和４年７月１３日までに、契約の相手方に発送する予定の通 知文書の記載内容及び同封書類一式をあらかじめ消費者庁長官宛てに文 書により報告し承認を得ること。 （ア）前記（１）の業務停止命令の内容 （イ）本指示の内容 （ウ）下記４（３）の違反行為の内容

新生ビジネスパートナーズは、新生ホームサービスと連携共同して旧法に規定する訪問販売をするに当たり、旧法第３条に規定する氏名等の明示義務に違反する行為（勧誘目的及び役務の種類の不明示）、旧法第３条の２第２項の規定により禁止される契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘行為及び旧法第６条第１項の規定により禁止される役務の対価につき不実のことを告げる行為並びに旧法第７条第１項第５号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・経済産業省令第１号）による改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号。以下「旧施行規則」という。）第７条第１号の規定に該当する旧法に規定する訪問販売に係る役務提供契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすることに該当する行為をしている。かかる行為は、特定商取引法に違反し、又は旧法に規定する指示対象行為に該当するものであることから、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築（法令及び契約に基づく返金及び解約の問合せ等に適切かつ誠実に対応することを含む。）し、これを新生ビジネスパートナーズの役員及び従業員に、前記（１）の業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。