オンライン診療について官邸と厚労省（さら
には医師会）ではスタンスの違いがあること
は、このメルマガを読んでいる方ならご存知
の通りです。
一言で言うと、官邸はポジティブ、厚労省は
ネガティブなのです。
現状は、官邸が押し切った形で発せられた令
和2年4月10日の厚労省事務連絡で、「オンラ
イン診療は初診からOK。通信手段に制限なし」
というルールで動いています。
これはコロナ禍限定というところが落し所で、
厚労省としては渋々従ったという感じなので、
厚労省は今年1月、元来存在していたオンラ
イン診療の憲法とも言うべき平成30年3月の
ガイドライン「オンライン診療の適切な実施
に関する指針」の改訂版を出しました（＞ルール集17-A-15）
これはポストコロナ用のルールなのですが、
そこでは、初診からオンラインでなし得る
場合を原則「かかりつけ医」に限定し、例
外的に、「診療前相談」を行った場合も可
としています（これはビデオ通話に限る。
但、「医師が患者の医学的情報を十分に把
握できる場合を除く」とされており、そう
いう場合は「診療前相談」なしに初診から
オンラインOKとなります ＞ガイドライン）。
他方、官邸は依然としてオンライン診療に
はポジティブな方向で、5月27日には規制
改革推進会議の答申という形で、厚労省に
色々お達しを出しています（＞答申）。
たとえば、
1)初診は対面診療が原則であるとの考え方
を見直せ
2)「かかりつけ医」の解釈は柔軟に行え
3)「診療前相談」の前に、メールやチャッ
トで情報収集することは可能であること
を明確にせよ
4)（ポストコロナのオンライン診療とし
て）チャット機能は原則使用しないと
しているのを見直せ
5)（ポストコロナのオンライン診療とし
て）本人確認は対面診療と同じやり方
で足りる
といった感じです。
厚労省としては「意に反する」という感じ
でしょうが、1月に改訂したばかりの「オ
ンライン診療の適切な実施に関する指針」
は改訂せざるを得ません。