非医師による、クリニック・病院の経営(開業)4大条件

クリニックの実質的経営者には誰でもなれます。
大きく分けると、3つのやり方があります。

Ⅰ.MS法人方式

第1は、病院の中には入りこまず、外から実質的に支配する方法。いわゆるMS法人方式です。

<ケーススタディ:企業による間接的な病院経営>

※企業が病院を直接経営することは医師会の反対が強く実際上認められません。 そこで、企業が医療法人を買収し、間接的に経営する手法が採られています。
  1. 都内に2019年スタートした病院(医療法人)。 実質的には医療機器メーカーが支配している。
  2. 支配の態様
  3. 2のスキームの違法性
    1. 形式上、医療の売上はBに帰属するので法律上問題ない。
    2. 支配は別として、医療周りをAのような企業がサポートすることは昔から広く行われており、 Aのような企業はMS法人(メディカルサポート法人)と呼ばれている。 → A社のような上場企業がMS法人を事業として行っても何の問題もない。

Ⅱ.医療法人方式

第2は、開設者を医療法人とし、その中に入り込む方法です。
病院を始めるには開設者が必要で、その開設者を医師・歯科医師個人以外とする場合は
自治体の許可が必要です(医療法7条)。

その開設者を医療法人とすることは何の問題もありません。

1.では、その医療法人を設立するにはどうしたらよいか?

  1. 具体的には、非医師がその理事長になれるか?
    理事長になれれば実質その人が病院の代表者のようなものです。
    この点に関し、医療法46条の6は、
    「医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は
    歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、
    医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」と定めています。
    つまり、原則、理事長は医師でなければならないが、知事の許可を得れば非医師でもよい、というわけです。
  2. しかし、実際には、新設の医療法人について非医師の理事長をOKとする例はまれで、
    運用実績がある医療法人の変更についてなら非医師の理事長をOKとする例が多いようです。
    ですから、結局、開設者を医療法人とし、非医師がその理事長になるには、実際上、その医療法人について5年以上の運用実績が必要、ということになります。

2.では、株式会社を開設者にできるか?

これは手続的には医療法7条により自治体の許可がもらえるかに、帰着します。
現状は、医療の非営利性の観点から原則不可、例外的に、「東芝病院」のように、職員用から
地域用に発展したもののみが存在する、という状況です。

Ⅲ.一般社団法人方式

第3は、最近出てきた一般社団法人を開設者とするやり方です。

特に目立つのが、一般社団法人巨樹の会です。

>>> http://kyojunokai.jp/

現在17病院の開設者になっています。

一般社団法人の設立は簡単で、理事長は誰でもなれますから、この方式だと、非医師も
すぐ病院経営できることになります。

但し、社団の事業の非営利性は厳しく審査されます。
また、社団について事業への2年程度の運営実績を求めるケースもあります。

Ⅳ.資金

以上は形式の問題です。どういう形であれ院長(管理者)としての医師(ないし歯科医師)は必ず必要です。
以上の記事を読んで「非医師でも病院経営できるんだ」と思ってご相談に来られる方が多いのですが、実際にGOするには、院長としての医師が必ず必要となる事を忘れないで下さい。
東京だと医師は少し頑張れば年収1500万円稼ぐことができます。
ですから、院長としての医師とコラボするには年間2000万円程度の用意がないと実際問題話は進みません。
当社に来られる方はまずこの資金の目途を付けてからにした方が良いと思います。
最低年間1200万は必要とお考え下さい。