クリニック・病院の医療広告に対する行政対応コンサルティングのご案内

実績

  1. 前身の医療広告ドットコムを2008より運営/
  2. 母体のYDCで医療広告をずっと指導(累積チェック数1000院超)
  3. 法律専門家だけでなく厚労省OBなど官僚OBを顧問として迎えている
    ・・・現在の医療広告・遠隔診療に関する規制はとても複雑で
    行政とのコミュニケーションルートがないと対応できません
    ・・・YDCでは、弁護士に加え、元厚生大臣、元厚労省審議官(薬機法コンメンタール著者)、元薬事法改正委員会委員がチームでみなさまをサポートします
    >>>YDCが誇る日本最高級の布陣

医療広告新ガイドラインに基づく指導事例の紹介

パトロール機関や行政から指摘を受けたがどう対応したらよいかわからないという方

坂元までお問い合わせ下さい。 お問い合わせは無料です。

MBBT法務委員会(代表:弁護士松澤建司)が対応方法をお示しします。
(この際、見積を提示します)