2024年3月末まで、私は「オンライン診療の
診療方法はLINEチャットオンリーで適法であ
る」と言い続け、YDCグループのクリニック
やコンサル先のクリニックはずっとその方針で
やっていました。
しかし、厚労省はオンライン診療を担当する医
師に対し、厚労省の研修を受講するよう義務付
け、その研修は厚労省が平成30年3月に出し
た「オンライン診療の適切な実施に関する指
針」（＞ルール集17-A1-1）
に基づいて行われ、そこでは、「チャットオン
リーは不可」とされていました。
そこで、私の適法説は間違いではないかと言わ
れ続け、実際、私の適法説に従ってやっている
クリニックに対して保健所からも「いかがなも
のか？」と指摘が入りました。
しかし、「規制改革推進会議は不可とは言って
いない」と反論すると、保健所も何も言わなく
なりました。
このように、行きすぎた規制に対しては規制改
革推進会議との連携が意味を持ちます。
その規制改革推進会議が先週金曜日に今年度
の方針を公表しました。
医療関係ではオンライン診療に多くのスペース
を割いており、規制改革推進会議 ＝ 官邸（規
制改革推進会議を実質仕切っているのは官邸で
す）がオンライン診療拡大の方向に向かってい
ることがよくわかります。
その中でとても注目されるのが、オンライン
CPAPについても言及していることです
（＞該当箇所）。
私は2020年4月10日にオンライン診療が実
質解禁になって以降、「保険診療だったら何が
行けるのだろうか？」とずっと調査し、「それ
はCPAP。なぜなら、睡眠時無呼吸症候群の
人はCPAPで治ることはなく緊急事態回避の
ためにその使用を繰り返すから」との結論に至
り、あるコンサル先のクリニックでそれを実践
したところ、私の読みどおりで「1年後残存率
90%以上」（今月オンライン診療でCPAPを始
めた人の9割以上の人は1年後も続けてい
る）という驚異的な数字を達成しました。
ところが、その後、厚労省は関連学会を巻き込
んでルールを変え、「オンライン診療では
CPAP代の保険請求はできない」ということ
になりました。
これにより、患者はCPAP治療を続けるため
には病院に行かなければならなくなりました
が、なぜその必要があるのか、はなはだ疑問で
す。
「1年後残存率90%以上」という数字がその
無意味さを実証しています（患者のほぼ全員が
CPAP治療はオンライン診療で十分であると
考えている）。
今回、規制改革推進会議はこれについて厚労省
に対し、「明確化や見直しの要否を検討し、必
要に応じて所要の措置を講じる」とオーダーし
ており、この無意味な規制は変更されるものと
思います。
■いかがでしたか？
厚労省が昨年3月に通知を出し、昨年4月以
降、LINEチャットオンリーは不可となりまし
たが、これもとても無意味で（ビデオ通話が必
要か否かは医師が判断すればよい）、いずれ見
直される日が来るであろうと私は思っていま
す。