Ⅰ概要

①処分対象事業者

株式会社KIS&ecology

②業界

訪問購入業者

③特定商取引法に違反する行為

（１)勧誘の要請をしていない者に対する勧誘（特定商取引法第５８条の６第１項）

（２）勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで行う勧誘（特定商取引法第５８条の６第２項）

（３）契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘（特定商取引法第５８条の６第３項）

（４）書面の交付義務に違反する行為（記載不備）（特定商取引法第５８条の８第２項）

Ⅱ指示の内容

①対象となる事業概要

事業概要株式会社ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙ（以下「ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙ」という。）は、消費者宅に電話をかけ、消費者に対し、食器、植木鉢等の不要品等の物品の売買契約の締結について勧誘し、さらに、消費者宅においても当該売買契約の締結について勧誘することの承諾を取り付けた上で（以下ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙが消費者に当該承諾を取り付けた物品を「本件物品①」、本件物品①の売買契約を「本件売買契約①」という。）、消費者宅を訪問し、同所において、本件売買契約①のほか、貴金属、アクセサリー、宝石等(本件物品①に該当するものを除く。以下「本件物品②」という。）の売買契約（以下「本件売買契約②」という。）の一方又は双方の締結について勧誘し、当該消費者との間で本件売買契約①及び本件売買契約②の一方又は双方を締結して本件物品①及び本件物品②の一方又は双方の購入を行っていることから、ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙが行う本件物品①及び本件物品②の購入は、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第５８条の４に規定する訪問購入（以下「訪問購入」という。）に該当する。

②処分の内容

（１）業務停止命令

ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙは、令和８年２月１８日から令和８年８月１７日までの間、訪問購入に関する業務のうち、以下のアからウまでの事項を停止すること。

アＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙが行う訪問購入に関する売買契約の締結について勧誘すること。

イＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙが行う訪問購入に関する売買契約の申込みを受けること。

ウＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙが行う訪問購入に関する売買契約を締結すること。

（２）指示

ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙは、特定商取引法第５８条の６第１項の規定により禁止される勧誘の要請をしていない者に対する勧誘、同条第２項の規定により禁止される勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで行う勧誘、同条第３項の規定により禁止される契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘及び特定商取引法第５８条の８第２項に規定する書面の交付義務に違反する行為（記載不備）をしていた。かかる行為は、特定商取引法に違反するものであることから、ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙは、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講じ、これをＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙの役員及び従業員に、前記（１）の業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。

③処分の原因となる事実

ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙは、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、東北経済産業局は、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認定した

（１）勧誘の要請をしていない者に対する勧誘（特定商取引法第５８条の６第１項）

ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙは、少なくとも令和６年１１月から令和７年４月までの間に、訪問購入に係る本件売買契約①の締結について勧誘をする承諾のみを取り付けた上で消費者宅を訪問したにもかかわらず、同所において、訪問購入に係る本件売買契約②の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、本件売買契約②の締結について勧誘をしていた。

（２）勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで行う勧誘（特定商取引法第５８条の６第２項）

ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙは、少なくとも令和６年１０月から令和７年４月までの間に、訪問購入をしようとするとき、その勧誘に先立って、その相手方に対し、訪問購入に係る本件売買契約①の締結について勧誘を受ける意思があることを確認することをしないで勧誘をしていた。

（３）契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘（特定商取引法第５８条の６第３項）

ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙは、少なくとも令和６年１１月から令和７年４月までの間に、訪問購入に係る本件売買契約②を締結しない旨の意思を表示した者に対し、本件売買契約②の締結について勧誘をしていた。

（４）書面の交付義務に違反する行為(記載不備）（特定商取引法第５８条の８第２項）

ＫＩＳ＆ｅｃｏｌｏｇｙは、少なくとも令和６年１１月、消費者宅において、訪問購入に係る本件売買契約①及び本件売買契約②を締結した際に、代金を支払い、かつ、物品の引渡しを受けたとき、当該売買契約に係る書面を交付したが、当該書面に、その書面を受領した日から起算して８日を経過するまでは、訪問購入に係る売買契約の相手方は、電磁的記録により訪問購入に係る売買契約の解除を行うことができ、かつ、訪問購入に係る売買契約の解除は、当該相手方が、当該解除に係る電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずることを記載していなかった。