Ⅰ概要

①処分対象事業者

KUROFUNE&Co株式会社

②業界

訪問購入業者

③特定商取引法に違反する行為

（１）勧誘の要請をしていない者に対する勧誘（特定商取引法第５８条の６第１項）

（２）契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘（特定商取引法第５８条の６第３項）

（３）書面の交付義務に違反する行為（記載不備）（特定商取引法第５８条の８第２項）

（４）物品の引渡しの拒絶に関する告知義務に違反する行為（特定商取引法第５８条の９）

Ⅱ業務停止命令及び指示の内容

①対象となる事業概要

ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏ株式会社（以下「ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏ」という。）は、消費者宅に電話をかけ、消費者に対し、衣類、家庭用電気機械器具等の不要品（以下「不要品」という。）の売買契約の締結について勧誘することの承諾を取り付けた上で（以下ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏが消費者に当該承諾を取り付けた不要品の売買契約を「不要品売買契約」という。）、消費者宅を訪問し、同所において、不要品売買契約並びに宝石、貴金属及びこれらに類する物品（以下「貴金属等」という。）の売買契約（以下「本件売買契約」という。）の一方又は双方の締結について勧誘をし、当該消費者との間で不要品売買契約及び本件売買契約の一方又は双方を締結して不要品及び貴金属等の一方又は双方の購入を行っていることから、ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏが行う不要品及び貴金属等の購入は、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「特定商取引法」という。）第５８条の４に規定する訪問購入（以下「訪問購入」という。）に該当する。

②処分の内容

1.業務停止命令

（１）業務停止命令

ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、令和７年１１月２７日から令和８年８月２６日までの間、訪問購入に関する業務のうち、以下のアからウまでの事項を停止すること。

ア ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏが行う訪問購入に関する売買契約の締結について勧誘すること。

イ ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏが行う訪問購入に関する売買契約の申込みを受けること。

ウ ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏが行う訪問購入に関する売買契約を締結すること。

2. 指示

ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、特定商取引法第５８条の６第１項の規定により禁止される勧誘の要請をしていない者に対する勧誘、同条第３項の規定により禁止される契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、特定商取引法第５８条の８第２項に規定する書面の交付義務に違反する行為（記載不備）及び特定商取引法第５８条の９に規定する物品の引渡しの拒絶に関する告知義務に違反する行為をしていた。かかる行為は、特定商取引法に違反するものであることから、ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講じ、これをＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏの役員及び従業員に、前記（１）の業務停止命令に係る業務を再開するまでに周知徹底すること。

③処分の原因となる事実

ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、以下のとおり、特定商取引法に違反する行為をしており、消費者庁は、訪問購入に係る取引の公正及び売買契約の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認定した。

（１）勧誘の要請をしていない者に対する勧誘（特定商取引法第５８条の６第１項）

ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、少なくとも令和５年１１月から令和６年２月までの間に、訪問購入に係る不要品売買契約の締結について勧誘をする承諾のみを取り付けた上で消費者宅を訪問したにもかかわらず、同所において、訪問購入に係る本件売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、本件売買契約の締結について勧誘をしていた。

（２）契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘（特定商取引法第５８条の６第３項）

ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、少なくとも令和５年１１月から令和６年２月までの間に、「イミテーションのアクセサリーとかでも買ってます。アクセサリーだったら何でも大丈夫です。」などと、訪問購入に係る本件売買契約の締結について勧誘をした際、「でも今、売るつもりは全然ないんだけど。」などと、本件売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、「使わないのは絶対整理した方が良いとは思います。」などと告げて、引き続き本件売買契約の締結について勧誘をしていた。

（３）書面の交付義務に違反する行為（記載不備）（特定商取引法第５８条の８第２項）

ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、少なくとも令和５年１１月から令和６年２月までの間に、消費者宅において、訪問購入に係る売買契約（不要品売買契約及び本件売買契約の一方又は双方をいう。以下同じ。）を締結した際、代金を支払い、かつ、物品の引渡しを受けたとき、その売買契約の相手方に交付することが義務付けられている契約の内容を明らかにする書面を交付したが、当該書面には、特定商取引法第５８条の８第２項に規定する売買契約の内容を明らかにする書面を受領した日から起算して８日以内（以下「クーリング・オフ期間」という。）を経過するまでは、訪問購入に係る売買契約の相手方は、電磁的記録により訪問購入に係る売買契約の解除を行うことができ、かつ、訪問購入に係る売買契約の解除は、当該相手方が、当該解除に係る電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずることを記載していなかった。

（４）物品の引渡しの拒絶に関する告知義務に違反する行為（特定商取引法第５８条の９）

ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、少なくとも令和５年１１月から令和６年２月までの間に、訪問購入に係る売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時、当該相手方に対し、クーリング・オフ期間は当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げていなかった。

事例

【事例１】勧誘の要請をしていない者に対する勧誘、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務に違反する行為

令和５年１１月、ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、消費者Ａ宅に電話をかけ、訪問購入をしようとして、Ａに対し、「買取りで回っているのですが、不要な物はありませんか。」、「マッサージチェアはありませんか。」などと告げて、不要品売買契約の締結についての勧誘をし、Ａはこれを承諾した。 この電話において、Ａが承諾したのは、不要品売買契約の締結についての勧誘のみであった。 後日、ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏの従業員Ｚは、Ａ宅に訪問した際、Ａが本件売買契約の締結について勧誘を要請していないにもかかわらず、Ａに対し、「イミテーションのアクセサリーとかでも買ってます。アクセサリーだったら何でも大丈夫です。」、「今出した方が良いものも、絶対あるんで。」などと告げて、本件売買契約の締結について勧誘をした。 Ｚが本件売買契約の締結について勧誘をした際、Ａは、Ｚに対し、「でも今、売るつもりは全然ないんだけど。」などと、本件売買契約を締結しない旨の意思を表示したが、Ｚは、「使わないのは絶対整理した方が良いとは思います。」などと告げて、引き続き本件売買契約の締結について勧誘をし、Ａと本件売買契約を締結した。Ｚは、Ａから物品の引渡しを受ける時、Ａに対し、クーリング・オフ期間は当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げていなかった。

【事例２】勧誘の要請をしていない者に対する勧誘、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務に違反する行為

令和６年２月、ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏは、消費者Ｂ宅に電話をかけ、訪問購入をしようとして、Ｂに対し、「不要品の買取りをしているんですけど。」、「今、書籍や本などを買い取ってます。」などと告げて、不要品売買契約の締結についての勧誘をし、Ｂはこれを承諾した。 この電話において、Ｂが承諾したのは、不要品売買契約の締結についての勧誘のみであった。 後日、ＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏの従業員Ｙは、Ｂ宅に訪問した際、Ｂが本件売買契約の締結について勧誘を要請していないにもかかわらず、Ｂに対し、「どんなんでもいいです。壊れててもいいですし。片っぽだけの耳飾りでも、ちぎれたネックレスでも。」、「今日はちょっとだけでもあればありがたいです。」などと告げて、本件売買契約の締結について勧誘をした。 Ｙが本件売買契約の締結について勧誘をした際、Ｂは、Ｙに対し、「今日はもう無い。」などと、本件売買契約を締結しない旨の意思を表示したが、Ｙは、「これだけお願いします。お願いします。お願いします。」などと告げて、引き続き本件売買契約の締結について勧誘をし、Ｂと本件売買契約を締結した。 Ｙとの入れ替わりでＢ宅を訪問したＫＵＲＯＦＵＮＥ＆Ｃｏの従業員Ｘは、Ｂから物品の引渡しを受ける時、Ｂに対し、クーリング・オフ期間は当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げていなかった。