元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。
歯科には領域問題があり、
（１）目的が口腔問題（ex．歯周病治療）+ 施術
が口腔か周辺、
（２）目的が口腔問題（ex．歯周病治療）+ 施術
が他部位（ex．腕に点滴）、
（３）施術が口腔か周辺 + 目的が非口腔周辺
（ex．顔のリフティングのために口腔内から注射）
に限られます。
しかし、この限定は医科と連係することにより
一気に取り払われますが、そうでないものもあ
ります。
今日は、YDC連携の山下Aクリニック（＞HP）がB歯科と連係
するという例で考えてみましょう。
A．ゴールが薬剤投与の場合
たとえば、B歯科がプラセンタ内服薬をオンライン
診療で提供したい、と考えたとします。
目的はアンチエイジングです。
（１）建て付けとして、B歯科は山下Aクリニック
監督の下にチャット診療を行い、山下Aクリニッ
クがビデオ診療を行うようにします。
（２）薬剤の仕入れ、保管、配送はB歯科が山下
Aクリニックの監督の下に行うことができます。
（３）顧客からの決済も、代理受領方式でB歯
科が行うことが可能です。
（一旦B歯科が代理で全額受け取り、後、山下A
クリニックと清算する方式にする）
続きは次回。
■いかがでしたか？
ゴールが薬剤投与の場合はこのスキームで何でも
できます。
しかも、山下Aクリニックと連係すればよいので、
歯科の中に医科を入れる（雇う）必要もありま
せん。
誰でも明日から可能です。
お問合せはinfo@yakujihou.com 問合せ窓口
まで。
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