増大する特商法の虚偽・誇大追及にどう対応するか？　～4218～（2026/08/17）

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増大する特商法の虚偽・誇大追及にどう対応

するか？
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薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問

の林田です（元政府委員・元弁護士）。

 

このメルマガはウォールストリート・ジャーナル

社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA

にも収載されています（＞FACTIVA）。

私もウォールストリート・ジャーナル社から表彰

されました（＞授賞式）。

26年も受賞し、日経CNBCで放映されました

（＞ダイジェスト）。

 

夏休みが終わりました。

気持ちを新たにして、またみなさまに有益な情

報をお届けしたいと思います。

 

行政追及にもトレンドがあります。

今、下降トレンドなのが景表法の措置命令。

 

もともと従来の年間4～50件という命令件数

が最近は10～20件程度と下降していました

が、先月何度もお伝えしたように、規制改革推

進会議から措置命令の前段階となる不実証広

告規制の運用を見直すように通告を受け、攻め

の切り札を制限されてますます下降トレンドにな

ると思います。

 

対し、上昇トレンドなのが特商法の虚偽・誇大

追及（通販を規制する特商法12条が根拠条文

です＞条文）。

 

自治体も含め追及件数が増えています。

今後は、景表法から特商法へのスイッチが進む

ものと思われます。

 

今日はそんなQ&Aです。

 

Q．（あ）特商法の虚偽・誇大追及に対応するに

はエビデンスが必要と思います。

しかし、エビデンスとして試験を行うとしても費

用が嵩むので、試験項目は最低限に抑えたい

ニーズがあります。

 

コストを抑えながらパフォーマンスを上げるうま

い手はないものでしょうか？

 

（い）一旦エビデンスを作ったあとで、「あれが

足りなかった」と思った場合にそれを補ううま

い手はないものでしょうか？

 

A．１．（あ）について

論文の「考察」をうまく書く事です。

「考察」は試験結果をそのまま書くためだけの

物ではないからです。

 

訴求したいことを極力「考察」に盛り込むよう

にするのです。

 

具体例を知りたい方には資料を提供しますの

で、info@yakujihou.com問合せ窓口まで

お問合せ下さい。

 

２．（い）について

これについては、アサヒさんが機能性表示にお

ける「免疫表示」受理作戦において用いた「論

文の訂正」という手が参考になります。

 

2024年1月9日のメルマガで私はこう述べて

います。

 

“キリンさんの「免疫表示」が2020年8月に受

理された後、「NK細胞の活性化など個々の免

疫細胞の活性化でも受理される」という主張

（A）も公表されましたが、私は、「そのロジ

ックを消費者庁は認めるつもりはない。免疫の

司令塔を活性化するロジックで、かつ、そのエ

ビデンスと同一被験者の体調アンケートにおい

て群間有意差が示されることが必要」と主張

（B）し続けました。

 

アサヒさんはこの主張に沿って「免疫表示」の

届出を行い、約1年前に受理され、今や免疫

訴求食品マーケットにおいてキリンさんと互角

の展開をしておられます。

アサヒさんは、最初は主張（A）に沿ったエビ

デンス作りをされていたので、途中から私の主

張（B）に路線変更する必要がありましたが、

そこは、主張（A）に沿った研究で「薬理と治

療」収載の論文に関し、その論文の「訂正」を

「薬理と治療」に収載して軌道修正するという

高等戦術を展開されています（＞訂正）。“

 

この手を使うと、試験をやり直すことなくエビデ

ンスを補完することが可能になるわけです。

 

■いかがでしたか？

特商法の虚偽・誇大追及（特商法12条）にも

不実証広告規制があるので（12条の2）、それ

が制限され景表法と同様に下降傾向になるので

はないか？という疑問があります。

 

しかし、実態としては、特商法では「パトロール

→指摘 →自ら直させる」という手法が多用さ

れているので（景表法はそうでもない）、不実

証広告規制の制約はあまり影響しないように思

います。

 

このあたりのことは、薬虎プレミアム8月3日号

で動画解説しています。

ご興味ある方は、薬虎プレミアムにご登録くだ

さい。

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なお、個人の方は、薬機法管理者講座など

YDC講座の受講者を除き、過去不正利用され

た苦い経験があるため登録をお断りしていま

す。

また、企業の方でも、二次利用が想定される

方・利害対立が想定される方も同様です。

悪しからず、ご了承ください。

 

 

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