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返品特約はどうすればいいのか？（２）
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薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です（元政府委員・元弁護士）。
このメルマガはウォールストリート・ジャーナル
社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA
にも収載されています（＞FACTIVA）。
私もウォールストリート・ジャーナル社から表彰
されました（＞授賞式）。
26年も受賞し、日経CNBCで放映されました
（＞ダイジェスト）。
今日は昨日の続きです。
定期などを問題とするときには行政は必ず返品
特約についても突いてきます。
現在挙げられているダークパターンの類型でピ
ッタリはまるものはありませんが（手数料など
は「隠れたコスト」が絡む＞事例11）、ダーク
パターン規制法がサブスク解約規制に追及拡
大のための根拠規定を置くものと思われます。
返品特約の論点は、（イ）規律と（ロ）記載箇所
・記載方法があります。
（ロ）記載箇所・記載方法
Q．（あ）「返品特約」として返品の条件・返送
料の負担の有無を書かなければならないことに
なっています。
紙広告の場合はスペース的に書き切れないこと
も多いのですが、どうしたらいいですか？
（い）ネットの場合「返品特約」は12ポイント以
上で書かなければならないと聞いたのですが、
そうなのですか？
（う）LPの場合、CTA毎に「返品特約」を書く
のは大変です。最後に「特商法に基づく表記」
を書くので、そこできちんと示すということ
ではダメですか？
A．１．（あ）について
（１）まず、特商法11条の省略できる事項には
入っていません（表＞リンク）。
なので省略はできません。
（２）紙広告にQRコードを置いておき、QR
コードの飛び先でそれを示すのはアリだと思い
ます（それを不可とするガイドラインなどはあ
りません）。
２．（い）について
（１）「12ポイント以上」は「明瞭に示す」の例
としてあげられており、これがマストというわ
けではありません。
（２）他に「商品の価格や電話番号等、消費者
が必ず確認すると考えられる事項の近い場所
に、商品の価格等と同じサイズで表示する」と
いう手もあります（ガイドラインの該当箇所＞
リンク）。
３．（う）について
（１）「返品特約のガイドライン」の（４）
「全ての商品に適用される共通のルールにつ
いて表示したページ等の活用」では、
「主に、カタログ通販やインターネット通販に
おいて、『ご利用ガイド』等、全ての商品に適
用される共通のルールについて表示したペー
ジ等（以下『共通表示部分』という。）において
一括して返品特約を表示しているものがある。
このような表示方法は、広告スペースの制約に
対応できるだけでなく、個別商品ごとに説明を
繰り返すよりも消費者に分かりやすい場合もあ
る」と記述されています（該当箇所＞リンク）。
つまり「情報量が非常に多くなると消費者の利
益に資さない」と考えられています。
（２）その考え方からすると、CTAでは
「（返品について）商品到着後8日以内で、かつ、
未開封であれば返品も可能です。詳しくは『特商
法に基づく表記』をご覧下さい」と書くのもアリ
だと思います。
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