安易な措置命令に喝！特商法運用は変わるか？　～4187～（2026/07/08）

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安易な措置命令に喝！特商法運用は変わるか？
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薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問

の林田です（元政府委員・元弁護士）。

 

このメルマガはウォールストリート・ジャーナル

社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA

にも収載されています（＞FACTIVA）。

私もウォールストリート・ジャーナル社から表彰

されました（＞授賞式）。

 

先週、規制改革推進会議が私の主張を採用し安

易な不実証広告規制の運用による措置命令の是

正を消費者庁に通告したことを昨日・一昨日と

お話ししました。

 

不実証広告規制は特商法にもあります。

では特商法の運用はどうなるのか？

 

今日はその点をお話ししたいと思います。

 

１．通販企業に対する特商法の追及は、大きく、

定期コース・特商法表記・利用規約などの立て

付けに関するものと、訴求の根拠に関するもの

があります。

後者が今日お話ししようとしていることです。

 

２．具体的には、まずこんな書面が消費者庁取

引対策課から送られてきます（＞書面モデル）。

 

景表法の場合は、発信者が「表示対策課」ですが、

そこが違うだけで、あとは全く同じ内容です。

 

３．そのあとは、たとえば、BIZM事件を例に

すると、こんな感じです。

 

この事件では、BIZM社が、販売するクリーム

について、3日間又は7日間塗布するのみで皮

膚に生じたしみを完全に消すことができるかの

ような表示をしていたことなどが問題とされ、

最終的には半年間の業務停止命令が下されまし

た（＞特商法対策チーム）。

 

命令文ではこう言っています。

「当庁からBIZMに対し、特定商取引法第１

２条の２の規定に基づき（不実証広告規制の条

文ー筆者注）、期間を定めて、当該表示の裏付

けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め

たところ、BIZMは資料を提出した。

しかし、当該資料は、当該表示の裏付けとなる

合理的な根拠を示す資料とは認められないもの

であったため、BIZMが行った当該表示は、特

定商取引法第１２条の２の規定により、商品の

効能につき、実際のものよりも著しく優良であ

ると人を誤認させるような表示に該当するもの

とみなされる。」

 

４．規制改革推進会議の通告は景表法に関する

ものでしたが、全く同じ規制なので、特商法の

このようなケースでも、「なぜ合理的な根拠を

示す資料」と認められなかったのか？を消費者

庁は示さざるを得なくなるでしょう。

 

そのことは安易な業務停止命令の発令に歯止め

をかけることになるでしょう。

 

５．また、規制改革推進会議は、追及過程で

“「消費者はこう認識すると思う」との消費者

庁の考えを示せ” とも通告しています。

 

これは、「不意打ち」（何が論点なのかを明確

にし、それ以外のところを攻めるな）を防ごう

という趣旨です。

 

特商法案件では、以前、追及過程で論点にして

いなかった「クーリングオフの記載不備」を命

令段階で初めて明らかにしたというケースがあ

りました。

 

まさに「不意打ち」の事例なのですが、今後は

追及過程で規制改革推進会議の通告を引用しな

がら「論点の明確化」を求めるのはアリかと思

います。

 

 

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