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お試しから定期への自動移行
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元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

 

このメルマガはウォールストリート・ジャーナル

社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA

にも収載されています（＞FACTIVA）。

 

今日はQ&Aです。

 

Q．通常価格5千円（1か月分）のサプリを販売

しています。

このたび、14日分のお試しを作り1000円で販

売するキャンペーンを始めようと考えています。

 

ただし、このお試しを購入すると、購入後7

日までに解約しないと（解約は電話）、定期

（毎月3千円、縛りなし）に移行します。

 

（あ）この企画はOKですか？

 

（い）自動移行解約条件や移行後の定期条件

はお試し販売時に示さないとNGですか？

 

A．１．「自動移行」は「ダークパターン」に関

するOECDが問題とする7類型の中でも取り

上げられており（＞表）、今後、運用が厳しく

なることが予想されます。

 

２．（あ）について

（１）解約しないと自動移行するという建付け

自体はNGではないと思います。

 

（２）ただ、「諸条件」をクリアーしておかない

と、消費者契約法で無効にされたり、景表法

で有利誤認とされたり、特商法で誇大広告と

されたりする危険があります。

 

３．（い）について

（１）２で述べた「諸条件」として、

a．解約なければ自動移行であることをどう告

知するかと解約の手続きをどうするか？

b．移行した後の定期条件をどう示すか？

という問題があります。

 

（２）aについて

イ．「解約なければ自動移行」の告知がお試し

購入時に消費者が認識できるようにきちんと示

されるのであれば問題ないです。

 

ロ．解約手続きは電話で問題ないです。

但し、電話番号をここで示して下さい。

 

（３）bについて

イ．定期条件がお試し購入時に消費者が認識で

きるようにきちんと示されるのであれば問題な

いです。

 

ロ．記載すべき定期条件は、

解約の手続、初回価格・2回目以降価格・総額

（平均的購入価格）、分量（1回、平均的購入

での全体量）、支払手続・期日、引渡期日。

 

このうち、支払・引渡（お届け）関係は特商法

表記での記載でOKですが、それ以外はCTA

の場所で、かつ、申込ボタンの前で示すことが

必要です。

 

 

■昨日、消費者庁は、エステやホットヨガを運営

するLAVAに対して景表法違反を改善する確

約手続きを適用しました（＞措置命令・確約手続きDB）。

 

１．容疑は、口コミのステマと通常価格の偽装。

 

２．ステマは課徴金がないので企業側として確

約手続きに乗る意味がありませんが、通常価格

の偽装はそうでないので、この点でLAVA側

は確約手続きに乗ったものと思われます。

 

３．確約手続き適用は、2025年2月のパーソナ

ルジムかたぎり塾事件（＞措置命令・確約手続きDB）

に続き2件目。

かたぎり塾事件と同様、本件でも一部返金手続

きが取られています。

確約手続きで収めるにはなにがしかの返金をマ

ストにする運用が行われていると言えます。

 

４．口コミのステマはエステやジムやクリニック

にとって喉から手が出るほどの禁断の実かもし

れませんが、内部告発で消費者庁通報サイトに

通報されるとこのようなことになってしまいます。

 

５．通常価格の偽装は知恵があれば簡単にクリ

アーできます。LAVA社は勉強不足だったと思い

ます。

その知恵をお知りになりたい方は

info@yakujihou.com 問合せ窓口までお問い合

わせください。

 

 

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た苦い経験があるため登録をお断りしていま

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根拠を提示して交渉してもダメの一点張りで
受け入れられなかった。
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