薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です(元政府委員・元弁護士)。
まずは11月12日の薬事法ニュースをご覧く
ださい。
「◆株式会社ニコリオは、機能性表示食品
FLAVOS(フラボス)(届出番号E586)につい
て、景品表示法第10条第1項に基づく実施
予定返金措置計画を申請し、11月10日付で
消費者庁長官の認定を受けた。
◆FLAVOSをめぐっては、販売会社ニコリオ
がアフィリエイト広告で、食事制限や運動をす
ることなく容易に顕著な腹部の痩身効果を得ら
れるかのように表示し、その裏付けとして提出
した資料も合理的な根拠とは認められなかった
として、2024年3月に東京都から景品表示法
に基づく措置命令を受けていた。
◆返金対象は、2023年5月29日から2024年
2月26日までに出荷された対象商品を購入し
た消費者で、公式サイト以外のショッピングモ
ールや販売店等での購入も、対象期間中に同社
が販売した商品の引渡しを受けたことが確認で
きれば対象となる。
◆返金額は1人につき4,940円または対象期間
中に引渡しを受けた商品の実際の購入額の合計
額のいずれか低い金額で、購入額の合計が16
万4,667円以上の場合は購入額の3%を返金す
る。
◆申込受付期間は2026年11月11日から
2027年2月9日までで、返金措置は遅くとも
2027年3月8日までに完了する。」
措置命令を受けた後は原則課徴金に進みます
が、その額は措置命令対象行為の売上の3%
です。
今回のニコリオさんの返金額はそれを上回ると
思われます。
なぜ、こういうことが行われるのか?
考えられるのは、課徴金の回避です。
「景表法に定められた手続きに沿って返金措置
を実施したとき(最後の弁明書の提出期限まで
に返済計画を消費者庁に提出し認定(承認)さ
れることが必要)→返金額を課徴金から減じる」
こういうルールがあるので、返金により課徴金
がゼロになる可能性があります。
課徴金を受けると消費者庁のサイトに載ります
が、その掲載期間は5年とする運用になって
います。
なので、5年間サイトで晒され、社名で検索し
た時にそれが出てきてしまいます。
ニコリオさんはこういう信用下落を防ぎたかっ
たのではないでしょうか?