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検体を送るビジネスモデルのOK・NG
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薬事法ドットコム社主、エグゼクティブ戦略顧問
の林田です(元政府委員・元弁護士)。
このメルマガはウォールストリート・ジャーナル
社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA
にも収載されています(>FACTIVA)。
私もウォールストリート・ジャーナル社から表彰
されました(>授賞式)。
26年も受賞し、日経CNBCで放映されました
(>ダイジェスト)。
昨日検討したVITANOTEは尿という検体を
送るビジネスモデルでした。
このビジネスモデルを検討する際に不可欠なの
が、「衛生検査所」に関する知識です。
今日はその話をしましょう。
1.このメルマガの今年の8月21日号のQ&A
を引用しましょう。
“ Q.明治さんの「免疫チェック」(>LP)
のような登録衛生検査所を使うビジネスモデル
で注意点はないですか?
唾液や血液などの検体を送る道具で医療機器に
なったりしないのですか?
A.(1)たとえば、通販型血液検査キット
DEMECALの場合、パーツで用いるランセット
や血を吸う吸引器などは医療機器ですが、これ
は市販されている物を用いているだけで、これ
によって全体が医療機器になるわけではありま
せん。
(2)DEMECALの場合は、バックにデメカル
ヘルスケアリサーチセンターという登録衛生検
査所があります。”
2.衛生検査所は、検体の送付を得てその解析
を行い「FACTを示す」ところで、そのビジネス
は行政の認可を得ています。
「FACTを示す」ということは、血糖値がどれ
くらいだとかコロナウィルスが検出されたとか、
状態を示すということで、「だから病気だ」など
評価は示しません(それを行うと「診断」になり
医療の領域を侵害することになるから)。
衛生検査所をバックとしたビジネスは誰でもで
きます。
そこを突き詰めたのが、私もサポートした、
にしたんクリニックの通販型PCR検査キット
です。
2020年8月にローンチし1年で280億とい
う驚異的な売上を達成しました。
このビジネスモデルにおいて、にしたんクリニ
ックは衛生検査所との仲介役にすぎません。
「クリニック」の信用力を生かしているだけで、
「クリニック」だからできたわけではありません。
なので、冒頭のQ&Aにあるように、明治さん
は衛生検査所との間を仲介して「免疫チェック」
をビジネス化できたわけです。
■いかがでしたか?
今までお話ししてきたように、生体データの分
析を機器やシステムでやろうとすると「それは
医療機器ではないか?」という問題が出てきま
すが、その部分を衛生検査所に委ねてしまえば
この問題はなくなります。
ただ、その場合のビジネスモデルとしては仲介
役に徹する必要があります。
「評価」を示すと医療領域の侵害になります。
検体も右から左に送るだけで、自ら前処理など
するとそこに医療機器該当性や医療行為の問題
が生じたりするので注意が必要です。
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