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「返金→確約手続」は戦略的な妙手なのか？
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元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

 

このメルマガはウォールストリート・ジャーナル

社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA

にも収載されています（＞FACTIVA）。

 

先週のこのメルマガで、今後、「景表法追及

→確約手続で一件落着」が増えるであろう、と

書きました。

 

消費者庁がそういう意向であるならば、景表法

で追及された事業者さんも、そのカードを切る

べきかどうか、戦略的に検討する必要がありま

す。

 

１．前提として、多くの事業者さんは、役所に

追及されたら「謝って何とかしよう」とお考え

ですが、そうは問屋が卸しません。

 

そのことは、葛の花広告事件で証明されている

（自らの非を認めて謝った12社はすべて措置

命令を受け、その後、課徴金を払う羽目となっ

た）ことはこのメルマガで何度もお話ししてい

ます。

 

２．しかし、確約手続であれば、消費者庁が改

善計画書を認めればそれで一件落着なので、そ

の後、措置命令や課徴金に進むことはありませ

ん。

 

３．確約手続第1号はスポーツジムかたぎり

塾です（今年の2月26日。ｃａｎａｍｅ社が

運営会社＞措置命令・確約手続きDB）。

 

このケースでは、2020年9月1日から2024

年7月31日までの間、5万円の入会金の割引

を訴求していたが、その後も同様の割引をして

いたことが問題となり、景表法違反の調査を受

けることになりました。

 

４．しかし、ジム側が入会金の一部を返金する

こと、今後景表法の遵守体制を整えることなど

を条件として、ジム側が改善計画を出し、一件

落着となりました。

 

５．課徴金は、違反広告より生じた売上の3%

で期間は最大3年。かたぎり塾は100店舗く

らいあったようなので年商は25億くらいなの

ではないかと思います（1店舗の月商を200万

と推定。同社のフランチャイズの収益モデルで

は月商150万－300万を提示）。

そうすると、課徴金は、MAX 25億×3年×

3%=2.25億となります。

 

６．だとすると、経済的には確約手続での返金

は2億くらいなら可能、ということになります。

 

７．今後、景表法違反の追求を受けた場合は、

こうした経済的検討も必要になるように思いま

す（なお、かたぎり塾のケースでどれくらいの

返金が行われたのかは公表されていません）。

 

 

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