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薬事法か医療広告ガイドラインか？
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元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

 

このメルマガはウォールストリート・ジャーナル

社にも評価され、同社の情報サイトFACTIVA

にも収載されています（＞FACTIVA）。

 

法令線を薄くする効果のある美容液があるとし

ます。

その美容液について、通常の物販で販売すれ

ば薬事法がカバーします。

 

対し、オンラインクリニックの手法で、オンライ

ン診療を経て販売すれば医療広告ガイドライ

ンがカバーします。

 

その違いがどういう帰結の差をもたらすかを検

討してみましょう。

 

１．効果訴求

通常の物販：薬事法規制で化粧品は56の効能

しか言えないので、法令線をズバリ訴求するこ

とはできません。

たとえ、そのエビデンスがあっても、「気になる

お口の周りに」くらいしか言えません。

 

オンラインクリニック：薬事法は適用されません。

医療広告ガイドラインでは、誇大広告が規制さ

れるだけなので、エビデンスがあるのなら、

「法令線対策ならお任せ」といったズバリ訴求

が可能です。

 

２．ビフォーアフター

通常の物販：医薬品等適正広告基準では、化粧

品の効能の範囲内なら、一定条件下（効果発現

時間や効果継続時間を強調しない）で、ビフォ

ーアフターを示すことができます。

 

今回の事例で言うと、法令線のビフォーアフタ

ーを示すことはできません。

しかし、お口の周りの潤いの変化などは示すこ

とができます。

 

オンラインクリニック：法令線のビフォーアフ

ターを示すことができます。

但し、その写真の下に、変化に要した期間・治

療の回数、要した費用、ありうる副作用を書か

なければなりません（＞例）。

 

３．エビデンス

通常の物販：化粧品の効果のエビデンスはたと

えあっても示すことはできません。

 

オンラインクリニック：臨床データなどそのま

ま示すことが可能です（＞例）。

 

４．体験談

通常の物販：効果に関する体験談はたとえ真実

でも示すことができません。

使用感やこれからの期待感しか言えません。

 

オンラインクリニック：こちらも体験談はNGです。

ただし、ドクターが見た例を語る形なら可能です

（＞例）。

 

５．医師推奨

通常の物販：医師推奨を示すことはできません。

医師の使用意向などなら可能です。

 

オンラインクリニック：「医師の私がお勧めし

ます」と言った訴求は問題なく可能です（＞例）。

 

 

■いかがでしたか？

どうみてもオンラインクリニックの手法に優位

性があります。

しかも対面診療だとスケール化はできませんが

オンライン診療だと通販同様スケール化も可能

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