特商法の嵐に備える　～3621～（2024/11/13)

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特商法の嵐に備える
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元政府委員、薬事法ドットコム社主の林田です。

法律・医学・マーケティング・行政、4極の

コンサルティングを実践しています。

 

このメルマガで何度もお話ししていますように、

幹部の変更後、デジタル班も出来、特商法

による処分が増えています。

 

今日はその注意点についてお話しします。

 

１．チェックすべきポイントは3つ

（１）定期コース、（２）No1表示、

（３）誇大表示、です。

※（１）定期コースについては今日の「景表法

ニュースレター」をご覧下さい。

 

２．（３）は景表法の優良誤認 →合理的根拠

と変りません。

前段階として調査があり（あれ出せ、これ出せ

と指示があります）、その上でピンポイントで

この点の「合理的根拠を出せ」と書面が来ます。

 

※こんな感じです。

「法12条の2の規定に基づき、貴社に対し、下

記のとおり合理的な根拠を示す資料の提出を

求めます。

記

1.提出を求める事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

2.対象商品

・・・・・・・・・・・・・・・・

3.資料の提出を求める表示

・・・・・・・・・・・・・・・・

※具体的な広告表現

4.提出期限

・・・・・・・・・・・・・・・・

※書面通知日から15日以内

5.提出先

・・・・・・・・・・・・・・・・　　」

 

３．合理的根拠の提出期間は景表法と同じで

15日。

景表法と同じように「不実証広告規制」のルー

ルがあるので、企業側に立証責任があります。

 

４．企業側の提出資料が不十分ということにな

ると「最後の弁明の機会」が与えられますが、

それは通常認められないので、「業務停止命令」

が下されます。

 

「業務停止命令」は通常、企業と代表者個人に

下されます。

期間は「3ヵ月」とするケースが殆んどです。

 

５．「業務停止命令」に至らず「セーフ」にな

ることもありますし、「行政指導」で終わるこ

ともあります。

 

この「セーフ」「行政指導」「業務停止命令」の

3段階を分けるのは「エビデンス」です。

 

「エビデンス」のレベルと「誇大」のレベルは

反比例なので、「エビデンス」はとても重要です。

 

ただ、これを15日間で用意するのは到底不可

能なので、「ここを突かれるとイヤだな」と思う

ところがあれば、今から「エビデンス」を用意し

て下さい。

 

６．特商法による追及は従来のように悪徳企業

ではなく、普通の通販企業にも拡大しています

のでご注意下さい。

 

７．どういう「エビデンス」を用意すればよい

かについては、特商法追及を「セーフ」にした

経験のあるYDC（M&M法律事務所が実践）

がそのノウハウを基にナビゲーションしますの

で、info@yakujihou.com 問合せ窓口までお

問合せ下さい。

 

 

■いかがでしたか？

特商法の嵐に備えるために、「特商法緊急レポ

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までご連絡ください。

 

 

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「医療ビジネス」の情報があります。

 

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クライアントに聞いた！　薬事チェック＆

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「自分で薬機法・景表法をマスター」すると
解決できる経営課題がたくさんあります

〇社内での薬事チェック体制強化に

事例）
株式会社北の達人コーポレーションさま
広告審査担当者や行政との交渉時には、
根拠を提示して交渉してもダメの一点張りで
受け入れられなかった。
↓
資格取得をして資格証を携帯して
交渉をするようにした
↓

担当者の態度が変わり、フラットな状態で
交渉を進めることができました。
その結果、表示OKとなった広告表示も
コスメ薬機法管理者特設ページにて事例掲載
中です

https://a09.hm-f.jp/cc.php?t=M882665&c=4763&d=9ba3

〇サービス力強化・影響力強化

株式会社セプティーニ・クロスゲートさま
ライターの仕事をしているのですが、
薬機法や景表法を知らないと、
せっかく作った広告も掲載出来なくなり
広告代理店の役割を果たせない＞＞
↓
薬機法を知っているか否かで、請けられる
仕事の幅も変わってきました
↓
出張薬事セミナーを依頼されたり、需要と

共に、実績と経験値も広がっています

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★出典
薬機法管理者講座特設ページ
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■明日は、医療の虎を配信します。

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薬機法コンプライアンスのノウハウ
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