拡大！特商法運用　～3434～（2024/05/17)

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薬事の虎 ～3434～（2024/05/17)
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拡大！特商法運用
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弁護士出身の実業家・林田です。

特商法の運用が変って来ています。

従来、特商法違反で業務停止と言うと、初回お

試し500円といった強烈なオファーで定期コー

スに誘い込み、「解約は電話のみ」としておい

て、電話はなかなか通じない、そうこうするう

ちに次の商品もコンビニ後払いで送られて来

て、コンビニ後払いの債権回収業者の取り立て

が来る、といった感じの悪徳商法でした。

ところが、3月15日に業務停止命令を受けた

サン事件のポイントはNo1表示でした。

しかもNo1表示をネットで行っていたのは23

年11月から24年1月のわずか3ヵ月（サン

事件については＞特商法対策チーム）。

これで業務停止は少々お気の毒という感じもし

ます。

さて、No1表示と言えば、2月末から3月初め

にかけて、10日間の間に11件も景表法違反で

措置命令が出たことはみなさまもご存知のこと

と思います（＞措置命令DB）。

措置命令についてはある種の立件目標があり、

それが最近は毎年度40～50件だったのです

が、23年度は2月末まで件数が少なく26件。

そこで23年度の立件目標に到達すべく、立件

容易な（エビデンスがどうこう言う必要がな

い）No1表示に的を絞り連続で立件したので

はないか、との見方もあります。

では、なぜサン社の事件は特商法で処理したの

か？

一説によると、特商法の方も年間立件目標がで

き、24年年初に、景表法の方で〇件、特商法

の方で〇件と振り分けたのではないか、との

こと。

となると、今後は、特商法の方も従来の悪徳商

法タイプに限定されず件数が増えそうです。

サン社の事件は「不実告知」で特商法違反とさ

れていますが、「不実告知」とは「根拠のない

ことを言うこと」なので、合理的根拠の有無を

基準とする景表法にも相通じるものがあります。

それゆえ、一つの事件を景表法でも処理できる

し、特商法でも処理できる、ということになり

ます。

ただ、どちらに転ぶかで処理の仕方は大違い

で、特商法の方が断然厳しいです。

景方法の方は、メールか電話で「景表法に基づ

く調査を始めます」と告げられ、後は基本メー

ルのやり取りです。

対し特商法の方は、ある日突然、職員の方が

10名くらいやって来て、「特商法に基づく立ち

入り検査を行います」と告げ、メールやらPC

やら書類やらを持ち去ります。まるで家宅捜索

のようです。

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