行政の指摘にどう対応するか？/ヘルスケア法制局　～3350～（2024/02/21)

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行政の指摘にどう対応するか？/ヘルスケア法
制局
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弁護士出身の実業家・林田です。

先日のニュースで、日本のGDPがドイツに抜

かれ世界4位に転落したことを伝えていました。

年初にも書きましたように、この衰退の一因が

「不明瞭な規制」にあることは確かだと思います。

たとえば、化粧品の体験談の禁止。

愛用者の声がダメなことははっきりしています

が「マンガもダメ」とは書いておらず、そこは

「運用でNG」としています。

しかし、運用は多くの事業者にはわからないの

で、「やってみる→指導される→作り直す」と

いう無駄を何社も何十社も何百社も繰り返すこ

とになります。

こんな後ろ向きの無駄を繰り返していると、ま

すます日本は衰退して行くと思います。

そこで、私は、行政が明らかにしない規制基準

を明確化する活動を私のMISSIONと位置付け

以前から行っていますが、その活動をよりオー

ソライズするために、（一社）ヘルスケア法制

局を来月立ち上げることにしました。

東大首席卒業、4年生時に司法試験2位合格。

一橋大学法学部名誉教授の小林秀之弁護士、

東大法学部卒業、NY州・香港でも司法試験合

格。現在司法試験委員もしておられる臼井隆行

弁護士、と共に、3名で少しでも「闇」を明ら

かにして行きたいと考えています（＞プロフ）。

さて、具体的に考えてみましょう。

化粧品の広告で「マンガの中でキャラクターが

使って、よかった」と訴求していたら通報があ

り、行政から「適正広告基準3（5）違反だか

ら直しなさい」と指摘を受けたとします。

こういう場合の次の一手は、「薬事法ドットコ

ム法務委員会（代表．弁護士 松澤建司）」名義

の反論書を出すことです（この件は、「そんな

こと基準の解説には書いていないし、3（5）

の趣旨－素人は体験談を過信するから規制すべ

き―にも合致しない―通常人はマンガを過信し

たりしない―」といった内容になります）。

最後の手としてあるのが他省庁を巻き込むこと。

以前もお話ししたように、経産省のグレーゾー

ン解消制度や内閣府の規制改革推進会議を活用

することが考えられますが、これは大きすぎる

というのであれば、私どもの「ヘルスケア法制

局」を活用することも考えられます。

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までご連絡下さい。

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〇社内での薬事チェック体制強化に

事例）
株式会社北の達人コーポレーションさま
広告審査担当者や行政との交渉時には、
根拠を提示して交渉してもダメの一点張りで
受け入れられなかった。
↓
資格取得をして資格証を携帯して
交渉をするようにした
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担当者の態度が変わり、フラットな状態で
交渉を進めることができました。
その結果、表示OKとなった広告表示も
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〇サービス力強化・影響力強化

株式会社セプティーニ・クロスゲートさま
ライターの仕事をしているのですが、
薬事法や景表法を知らないと、
せっかく作った広告も掲載出来なくなり
広告代理店の役割を果たせない＞＞
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薬事法を知っているか否かで、請けられる
仕事の幅も変わってきました
↓
出張薬事セミナーを依頼されたり、需要と

共に、 実績と経験値も広がっています

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