景表法(景品表示法)は、不当表示(表示広告)と景品を取り締まる法律です。
近年、本法令に基づく行政指導が無視できないリスクとしてクローズアップされています。要求を受ければ、必ず「合理的根拠」を示さねばなりません。
仮に、御社に調査が入った場合、必ず求められるのが「合理的根拠」です。
効能や体験談には、必ず背景となる根拠の提出を求められます。
ここできちんとした答えが出せなければ、
①措置命令(指示) ②警告 ③注意 ④課徴金
といった行政ペナルティが課せられます。
そして、これはビジネス自体の存続に係わる大きなダメージを伴う深刻な措置です。
合理的根拠の提出要求に対しては、原則として、商品の試験データをもって回答します。
成分や素材に関するデータ提出では不可とされます。
そして、そこでは
①景表法(不実証広告規制のガイドライン)の深い知識
②試験(臨床試験など)と統計学の深い知識
の双方が必要不可欠です。
JACTAは、①と②を兼ね備えた検査体制を備える国内唯一のサービスをご提供します。
景表法と合理的根拠についての詳細>>>こちら
措置命令を受けないために
- 景表法違反として措置命令を受けると、
メディアで報道されるためブランド力に大きな傷がつきます。
>>>光触媒を使用したマスクのケース - しかも、類似商品の広告で再び措置命令を受けると、
刑事罰もあり得るので以降の広告がShrinkしてしまいます。
>>>薬事法ニュース(コジマ身長伸ばしセンター) - 加えて、2016年に措置命令に課徴金(罰金)を
プラスできる制度がリリースしました。
課徴金のMAXは過去3年間の売上の3%、
年商10億なら、10億円×3×3%＝9000万円です。 - 措置命令に至るか否かはエビデンスで決まります。
- JACTA&YDC(薬事法ドットコム)は措置命令絡みの案件をこれまで130件以上
経験して来ておりますので、措置命令予防のためのエビデンス作りも是非、
JACTA&YDCにご依頼ください。
