【最新版】オンライン診療(遠隔診療)を開業・導入する方法を丸ごと解説

このコンテンツでは、2020年4月10日から解禁された初診患者のオンライン診療(遠隔診療)を開業・導入する方法についてわかりやすく解説。

コンテンツの最後には、オンライン診療開業・導入を破格の価格でサポートするコンサルティングメニューもご案内しています。

オンライン診療の開業や仕組みの整備・集客を検討されている医院・クリニック等の医療機関の経営者(院長・理事長)は、ぜひご覧ください。

■新型コロナウイルス感染拡大と医療崩壊対策

2020年4月7日に政府が発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、厚労省は4月10日に事務連絡を発表。

ついに、初診患者のオンライン診療が解禁されました。

【参考】

オンライン診療・服薬指導について実施すべき事項 新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内 感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する。

▶ 内閣府:新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ
▶ 厚生労働省:自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルスが感染拡大し、医療崩壊が懸念される中、政府が打ち出した非常時対策です

これにより、「感染予防のため、通院するのが不安」という患者は、一歩も外出することなく、初診から会計・処方薬の受け取りまで、すべて自宅(オンライン)で完結することが可能となりました。

一方、医療機関においても、初診から電話やメール、ビデオチャット等を活用し、処方箋を薬局にFAXかPDFで送るだけで、薬剤を患者に届けることができるようになります。

医療の可能性を広げる取り組みとして、今回の初診解禁で一気に普及することが予想されます。

【参考】

▶︎ 朝日新聞:オンライン診療、予約殺到 4月から初診も可能に

4/25現在、オンライン診療への対応医療機関は1,413と、全国の医療機関の1%にも満たない状況です。

【参考】

▶︎ 一般社団法人日本医療ベンチャー協会:全国オンライン診療実施医療機関リスト

早くからオンライン診療のノウハウや知見を貯めた医療機関は、全国から集客することも可能。
まさに今がオンライン診療を開業・導入する絶好のタイミングなのです。

■オンライン診療とは?

ここからは、オンライン診療を開業・導入する上で前提となる基本事項を解説します。
すでに理解済みの方は、読み飛ばしてください。

オンライン診療とは、一言で言うとオンライン(メール、チャット、Skype・Zoom・Facetime・LINEビデオ等のビデオチャットのインターネットツール)、電話を使い、診察や処方等を行う診療方法です。

あらためて患者・医療機関それぞれのオンライン診療のメリット/デメリットをまとめました。

  メリット デメリット

医療機関

・院内感染や二次感染のリスクがない

・受診を継続してもらいやすく、疾病の悪化を防げる

・オンライン診療向けのシステムやオペレーション構築が必要

・コミュニケーションや診断が難しい

・報酬点数が低い

患者

・院内感染や二次感染のリスクがない

・自宅や職場などで診療を受けられる

・通院や受付・診察・会計の待ち時間が減る

・付き添い負担が減る

・処方薬剤が直接、自宅に届く

・受診を継続しやすく、疾病の悪化を防げる

・パソコンやスマホが苦手な場合は、ハードルが高い

■初診解禁前後の法規制やルール

オンライン診療を開業・導入する上でおさえておきたい法的規制やルールについても、おさらいしましょう。

下記は、初診解禁した4/10前後で「初診の措置」「コミュニケーション方法」「適用疾患」「通院ルール」「処方薬剤」がどう変わったか?を示す比較表です。

  規制緩和前(〜4/9) 規制緩和後(4/10〜)

初診の措置

オンラインは不可(要対面)

オンラインも可能

コミュニケーション方法

ビデオチャット(Skype・Zoom・Facetime・LINEビデオ等)

オンラインも可能

適用疾患

慢性的な疾患(かつ従来から定期受診していた患者)が望ましい

全分野(EDやAGAも可能)

通院ルール

自由診療:特になし

保険診療:3ヶ月ごとに対面診療

特になし 

診療計画書と同意

不要

処方薬剤

特になし

上限7日分(麻薬や向精神薬、ハイリスク薬は不可)

処方箋

患者に郵送後、薬局で薬剤を引き渡し 薬局に郵送後、患者の自宅に薬剤を配送

オンライン診療は、直近1〜2年でも激しい法的変遷を辿っており、制度の把握が難しい分野です。

  • 2018年3月:初診対面の規制が開始
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  • 2019年7月:緊急避妊が追加
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  • 2020年2月:事務連絡で初診対面が緩和
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  • 2020年3月:事務連絡で初診対面がさらに緩和
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  • 2020年4月:事務連絡で初診オンラインが解禁

新型コロナウイルスがいつ収束するか?収束するにしても、完全に元に戻れるか?を考慮すると、今後も環境変化に応じた見直しが行われる可能性は大いにあるでしょう。

そのような環境下、薬事法ドットコムは、行政とのネットワークを持ち、常に最新情報をキャッチアップしております。

オンライン診療の法規制やルールに関する疑問や不安があれば、遠慮なくお問い合わせください。

■オンライン診療を開業・導入する方法

医療機関の経営者からは、日々、下記の相談が薬事法ドットコムに寄せられています。

  • ・開業・導入したいが、やり方がわからない
  • ・システムをどうしたらいいのかわからない
  • ・集客方法がわからない

解禁後の概要は理解しても、いざ開業・導入するとなると、実務上の壁にぶつかるケースが多いようです。
事実、タスクベースだけでも、ざっと下記の準備が必要です。

  • ・患者とのコミュニケーションツール選定
  • ・患者とのコミュニケーションルール策定
  • ・初診から会計・処方薬の受け取りまでのフローと運用ルール策定
  • ・集客プラン策定

医療機関ごとに、診療科目や患者層、資源(金銭的・人的)が異なる以上、適切な開業・導入準備の方法・体制は異なるもの。

薬事法ドットコムでは、各医療機関の状況に応じた、オーダーメイドのオンライン診療開業・導入コンサルティングを実施しております。

■薬事法ドットコムのオンライン診療開業・導入コンサルティングの内容

基本料金:10万円/月×3ヶ月〜

コンサルティング内容

  • └オンライン診療メニューのつくり方
  • └オンライン診療の仕組みのつくり方
  • └オンライン診療の集金方法
  • └オンライン診療における薬剤・健康食品・化粧品の処方
  • └初診薬剤7日ルールの超え方
  • └集客方法
  • └実施時のパートナー会社(制作会社、システム会社・広告代理店)のご紹介

薬事法ドットコムが選ばれる3つの理由

  • ・医院・クリニックのコンサルティング実績66件
  • ・自社でクリニックを運営しており、実情に精通
  • ・行政との豊富なネットワーク(高級官僚OB、元検事長・政府委員等)

オンライン診療は、医療の可能性を広げる取り組みとして、今回の初診解禁で一気に普及することが予想されます。

いち早くオンライン診療のノウハウや知見を貯め、全国からの集客を実現したい医院・クリニック等の医療機関の経営者(院長・理事長)は、まずはお気軽にお問合せください。