措置命令・課徴金対策をしたい

措置命令とは

措置命令とは消費者庁が、景品表示法に違反して、商品の品質や値段について実際よりも優れている、または安価であると消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、 その行為の撤回、再発の防止を命じる行政処分です。

措置命令を受けるとどうなる!?

消費者庁のウェブサイトに企業名つきで公表されてしまい、細かい事実関係や違法行為の態様などもあわせて掲載されてしまいます。
大企業であれば、措置命令を受けたことが全国ニュースで報道されることもあります。
措置命令によって会社の不名誉な事実が広まり、企業の信用を大きく落とす原因となりえます

措置命令を防ぐには?

企業に不当表示とみられる表示があった際、消費者庁は業に裏付け資料を提出するよう命ずることができます

裏付け資料で合理的な根拠を提出することが求められます。

薬事法ドットコムでは景表法の合理的根拠の作り・広告表現のエビデンスづくりをお手伝いしています

合理的根拠の提出をしなかった会社の悲劇

2012年のことです。ほぼ同じ時期にA社とB社に行政から合理的根拠の提出要求書が届きました。A社はすぐ当社に相談に来られて、エビデンスを作り、それを提出しました。

一方、上場企業であったB社は当社へのアプローチはありませんでした。結果…

A社・・・措置命令は回避され、返金要求もなくこの件は誰の目にも触れることはありませんでした。

B社・・・措置命令を受け、そのことがニュースとして大きく報道され、株価は暴落し、消費者からの返金要求は5億円近くに至ったといわれています。

合理的根拠、エビデンスの作成は貴社を守ります。
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