自社商品の広告を訴求する際、
薬事法及び景表法などの規制事項について熟知している必要があります。
この規制を十分にクリア出来ていない場合、
広告の停止や商品やＤＭの回収が求められるケースが発生します。
全広告の停止を命じられると経営は傾きます。
化粧品・健康食品にまつわる多くの問題は
「弁護士がいればよい」というような単純な問題ではないため、
薬事法ドットコム（ＹＤＣ）は弁護士の他、それを支える各界のサポーターも顧問として抱えております。
これによって、「弁護士だけでは解決できない問題」も多角的に解決できています。
ＹＤＣでは、共に化粧品ビジネスを１０年以上扱ってきた松澤建司弁護士をパートナーとして擁する他、この分野の新進気鋭の西脇威夫弁護士もパートナーとして抱えています。
日本は行政国家で官僚が絶大な権力を握っています。
対策としてＹＤＣは元厚生大臣、元大蔵省、元厚労省などなど各界の官僚OBを顧問として抱えています。
また、都庁やＰＭＤＡにもネットワークを形成しています。
化粧品のエビデンスや肌トラブルの問題などは医学的見地からの検討が必要です。
そこで、元皮膚科学会会長・美容皮膚科学会会長の川島眞元女子医大教授などにもご協力をお願いしています。
薬事法ドットコムでは、20年以上に渡って蓄積された豊富な経験、また弁護士や立法経験者や官僚OBによる的確な法令解釈を武器に、行政指導に対する完璧な対応をご提供しています。
さらに広告のエビデンスとなる合理的な根拠の提示が要求された場合、最適に計画された「臨床試験の実施運用」とそこから得られる「データの精査と統計処理」により、意味のあるエビデンスデータ、広告の根拠となる強いエビデンスデータを提示出来る環境と体制をご提供いたします。
それにより事なきに至っているケースも多数存在します。
行政から発せられるルールやガイドラインは難解なものが多くまた、未公表の先例に立脚して運用が行われる場合も少なく、法律家を擁しているだけで何とかなるというものではありません。
例えば、行政から通知が発せられたものの、その趣旨が不明確ということがあります。
そういう場合、当社顧問等のサポートを得て行政に問合わせ、書かれざる部分を把握するよう努めています。
広告に対して薬事法や健増法や景表法の観点から行政から指摘があったが、こちらにも理由があるという場合、薬事法ドットコムでは法務委員会（代表、松澤建司弁護士）名義で見解書を作成し、それをそのまま、あるいは御社の意見として行政に提出頂いております。
その主張が行政に採用されることも多く、しばしば皆様方から感謝のメールを頂いております。
実際にいただいたお客様からのメールをこちらからご覧いただけます＞＞＞
御社の攻めと守りをバックアップする最強のラインナップです。
東京大学農学部卒
医学博士 、元㈱資生堂取締役。化粧品に精通しているのみならず、資生堂時代は新規事業として「美容食品」「医薬品」も立ち上げ、サプリメントや医薬品にも詳しい。
早稲田大学法学部卒
２３年に及ぶ弁護士経験を持つ。
YDCとオフィスを共にし、YDC法務委員会委員長。誠実・的確・迅速なリーガルサービスの提供を心がけ、一般民事事件を中心に企業法務も取り扱っている。
一橋大学法学部卒
エンターテインメント・ローヤーズ・ネットワーク会員、日本スポーツ法学会会員
当社の取扱い量及び領域の拡大に伴ない、西脇弁護士もパートナー弁護士として参画。
東京大学法学部卒
大蔵省に入省、元大蔵省審議官
東京税関長や県副知事、審議官などをつとめ現在は弁護士。 公務関係に詳しい。官庁の中の官庁、大蔵省ＯＢとして幅広いネットワークをお持ち 。
東京大学法学部卒
元公安調査庁長官、元名古屋高検検事長
現弁護士
東京大学法学部卒
元警察庁生活安全局長、
佐賀県警察本部長、警察庁生活安全局長等歴任。
東京大学法学部卒
元厚労省審議官
厚労行政の第1人者。コンメタール薬機法の著者。
東京大学大学院 博士（学術） 薬事法管理者、コスメ管理者資格保有 薬事チェックのプロフェッショナル。
薬事法管理者資格・コスメ管理者資格保有 薬事法・景表法・健増法から最近の機能性表示制度まで幅広くサポート。
大学教授・弁護士を経て現在株式会社薬事法ドットコム社主
東大法大学院卒（法学博士）
ハーバード大（医）通信コース単位取得
、
JTA（（一財）日本遠隔健康管理学会)理事長
、
2014年薬事法改正委員会小委員会委員。
当会パートナーの弁護士（ネットに掲載されていない方もいます）を紹介、必要に応じてＹＤＣにてサポートさせていただきますのでご相談したいことを下記の「お問い合わせフォーム」にてご連絡下さい。