平日 9:00〜18:00
(土日祝日除く)
情報力で差がつく
機能性表示
Lose
情報なしに研究を重ねる
申請がなかなか受理されず
費用と時間がかさむ…
最新ジャンルの『免疫』でも
キリン社に続く2社の受理を
事前告知していた!!
Win
消費者庁の動向や
表に出ない情報を基に準備
最短で勝ち組に!
※ 2023年6月現在
機能性表示食品届出コンサルティング
\機能性表示食品の水面下情報をいち早く配信/
22年8月時点に、キリン社に続く2社(アサヒ社・キューピー社)の受理を事前告知していた薬事法ドットコムの情報力。
(まだ事例が少なかった免疫の分野での事例)
消費者庁の視点を理解しているかいないかで、届出成功への道筋が変わります。
情報力に優れている薬事法ドットコムのサポートがあれば
つまり
機能性表示食品の届出 成功の近道がここに!
消費者庁の視点を熟知した、
最短・確実な秘策を教えます。
Lose
情報なしに研究を重ねる
申請がなかなか受理されず
費用と時間がかさむ…
Win
消費者庁の動向や
表に出ない情報を基に準備
最短で勝ち組に!
機能性表示食品の届出や広告審査で
困ったら
\機能性表示食品の水面下情報をいち早く配信/
ケース 01
負け組
T細胞やNK細胞など個別の免疫細胞の活性化のエビデンスをRCT(最終製品の臨床試験)で取得して届出。
Lose
RCTコスト
4,000〜5,000万円
しかも…
ことごとく撃沈
勝ち組
個別の免疫細胞の活性化ではなく、薬事法ドットコムが21年から提唱し22年8月のメルマガにも書いていた、「免疫の司令塔ロジック」で検討。
Win
結果
その方向に乗って、
アサヒ社もキューピー社も受理された。
ケース 02
業界課題
機能性表示の世界では、時々、大規模な撤回事例が発生します。
しかし
薬事法ドットコムでは、
官庁への交渉により、ぎりぎりまで撤回を遅らせることに成功しています。
その結果
①撤回を求められた 現商品の在庫
ほぼ捌くことに
成功!
②交渉の間に準備していた 次の商品
現商品撤回後
1週間で受理!
だから
撤回を求められたにもかかわらず、 実質的には切れ目なく販売することができた!
最終的に 早期に撤回して販売できなくなった在庫を多く抱えてしまった他社を尻目に、 薬事法ドットコムのサポートを得たA社は
Win
撤回による損害を
ミニマムに
抑えることができた。
機能性表示食品を取得する
ためには、
正しい手順に基づいた
届出が
必要です。
届出をスムーズに受理させるためには、
まず以下の前提条件を理解しておかなければなりません。
届出先は消費者庁
機能性表示食品の届出先は、消費者庁です。
正しい商品選択のため
「機能性表示食品」は、消費者の正しい商品選択のためにできた制度です。
つまり
機能性表示食品の取得のためには、
2つの視点が重要です。
消費者庁の視点を
理解していること
マーケティングの視点で
出口を用意しておくこと
たとえば
消費者庁とマーケティング
薬事法ドットコムでは
この2つの視点からサ
ポートが可能です!!
A.コンサル型
➀いろんなテーマについて、毎月の研修という形でレクチャーを受ける
➁絞り込んだテーマ(例.更年期)について毎月ディスカッションしながらレクチャーを受ける
B.エビデンス型 and/or 書類作成型
薬事法ドットコムの情報力に立脚しながらエビデンス作成や届け出書類作成を依頼
➀エビデンス作成
➁届け出書類作成
最高顧問
奥村 康
KO OKUMURA
千葉大学(医)卒業、東京大学(医)講師 順天堂大学(医)免疫学教授、医学部長を経て同大学・アトピー疾患研究センター長・名誉教授・特任教授。
大平 猛
TAKESHI ODAIRA
東京大学 物性研究所原田研・大平開発ユニット ユニット長。日本マイクロ・ナノバブル学会代表理事。医療機器開発の権威。
パートナー弁護士
小林 秀之
HIDEYUKI KOBAYASHI
東京虎の門国際法律事務所代表弁護士。一橋大学名誉教授。東京大学法学部首席卒業、4年在学時に司法試験2位で合格と、裁判官も検事も相手方弁護士も恐れをなす最強弁護士。
松澤 建司
KENJI MATSUZAWA
早稲田大学法学部卒。M&M法律事務所代表弁護士。 23年に及ぶ弁護士経験を持つ。表現検討委員会委員長。誠実・的確・迅速なリーガルサービスの提供を心がけ、一般民事事件を中心に企業法務も取り扱っている。
西脇 威夫
TAKEO NISHIWAKI
一橋大学法学部卒。
リップル法律事務所。元ナイキインハウスロイヤー。
臼井 隆行
TAKAYUKI USUI
小島国際法律事務所、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、日本政策投資銀行などに勤務。幼少時を米国ニューヨーク州で過ごし、英語が堪能。また、15 年以上に亘り中国語を学び、北京の中国人民大学法学院に留学したため中国語も堪能。日本と米国ニューヨーク州で弁護士登録。 香港司法試(Overseas Lawyers Qualification Examination)合格者。2020年6月中国人民大学法学院修士課程修了(留学生奨学金学習成績一等奨)。2021年、司法試験委員拝命。
関連組織に臨床試験機関 「日本臨床試験協会(JACTA)」を設置
学術目的ではなく、マーケティング意図から逆算した臨床試験(RCT)の設計から実施までできるのが、大きな強みです。
独自のネットワークから成る専門家・専門機関との協力体制がベースにあるので、お客様ごとのお悩み・ご要望にフレキシブルに対応可能です。
※ 価格はすべて税込
Lose
情報なしに研究を重ねる
申請がなかなか受理されず
費用と時間がかさむ…
Win
消費者庁の動向や
表に出ない情報を基に準備
最短で勝ち組に!
機能性表示食品の届出や広告審査で
困ったら
\機能性表示食品の水面下情報をいち早く配信/
顧客開拓を、より効果的にアプローチ!
今回、お話をうかがったのは、多種多様な機能性素材を扱う食品原料メーカー。世間の健康意識が高まり、機能性素材へ注目が集まる中、新たな顧客開拓を強化する方針を掲げました。
その一環として取り組み始めたのが業界セミナーによる集客です。
いかに魅力的なセミナーコンテンツをつくるか?という議論の末、薬事法ドットコムに相談があり、共催という形で、この集客を支援しました。
今回、その経緯や感想を事業責任者にうかがいました。
従来の営業先だけでなく新規の食品メーカーにビジネスチャンスを拡大
元々、当社の営業先は、健康食品メーカー中心でした。
これは、機能性素材を扱っていれば、当然たどり着く営業先ですが、健康意識が高まっているため、健康食品を扱っていない食品メーカーも営業対象になるのではないか?という仮説がありました。
事実、機能性表示食品の届出は年々増えていましたし、生鮮食品のような明らかな食品の届出事例も誕生していました。
「原料メーカーとして、可能性を広げる魅力的なチャンスはある。しかしどのようにしたら、効果的なアプローチができるのか?」当時は、そんな課題がありました。(事業責任者談)
その具体的施策として着目したのが、業界セミナーだったというわけです。
「教科書的ではなく、実務に直結しなければ意味がない」という
価値観の部分で一致していたのが大きかった
セミナーの背景や目的、ターゲットをお伝えし、あとはお任せに近かったかもしれません。
メルマガで、読者がどのようなテーマやネタに興味を持つか?心得ている様子でしたし、執筆者の林田先生が書く文面からも講演イメージが湧きました。特に不安はありませんでした。(事業責任者談)
目標の2倍である500名の方が参加
テーマも『機能性表示食品』と昨今で注目のテーマだったこともあり、目標の2倍の500名に参加いただきました。
健康食品に興味を持っていただきたい食品メーカーの方々も多くいらっしゃいました。
事例や裏話の講演内容も素晴らしく、参加者の満足度も80%を超えました。
特にその踏み込んだ内容や裏話に評価や質疑が集中しました。
参加者の興味喚起の起爆剤となり、今後の新規顧客開拓に向けて、商談が進んでいます。
(事業責任者談)
業界の活性化も期待できる効果的なスキームと実感
非常に効果的なスキームであることが証明されたので、できれば定期的に開催したいですね。
弊社の強みは、取扱成分の幅広さです。勝手な意見ですが、これに薬事法ドットコムの持つ豊富で最新の情報と組み合わせれば、いかようにもテーマの切り口を広げられると思います。
様々な角度で有用な情報提供ができれば、よりこの分野に興味を持っていただく方も増え、業界も活性化すると思います。(事業責任者談)
機能性表示食品の届出や広告審査で
困ったら
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