健食販促と健康増進法<2021年版> ‐3回のメール質問付き
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健食販促と健康増進法<2021年版> ‐3回のメール質問付き

NG表現をOK表現に変えるコツを わかりやすく実践的に解説したガイドブックです。

健食販促と健康増進法<2022年版> ‐3回のメール質問付き

2002年に改正された健康増進法と健康食品の関係について、わかりやすく実践的に解説したガイドブックです。

¥10,000-(税込)

ご質問などお問い合わせがある場合は お問合せフォーム にてお願い致します。

1. 「付近ルール」と「あっせんルール」

2002年に健康増進法が改正され、健康食品の販促手法を規制する「付近ルール」と「あっせんルール」が導入されました。
これらのルールは極めて重要な意味を持ってますが、ほとんど解説されているものがなく、本書が唯一のガイドブックと言えます。

2. 本書の中身(無料サンプル)

続いて本書の中身を一部ご覧下さい。

2.雑誌

2-1.成分効能記事+商品プレゼント

雑誌△△ヘルスにおいて「今、関節痛克服に注目されているグルサコミン」の特集記事が2ページあり、左のページ端にA社のグルサコミンゴールドのプレゼント告知がある。

1)薬事法

巷間言われる薬事法の運用基準として「同一平面上に成分効能記事と商品広告があると不可」というルールがある。 左ページ端のコーナーが商品広告であればこれに該当するので問題なく薬事法違反だが、プレゼント告知の形態であるため薬事法上どう扱うかは微妙なところである。

2)ガイドライン

「付近ルール」に該当するので、ガイドライン要件②に該当し、記事内容が大きな制限を受ける。

2-2.商品と効能が出ているが記事か広告か外見上微妙なケース
1)薬事法

記事であれば特定の商品名を出してその効能を述べたとしても薬事法違反にはならない。他方、広告であれば当然違反となる。
行政は警察のような強制力は行使できないので、そのいずれであるかを内部に立ち入って調べることはできず外形から判断するしかない。
上のケースは(広告のページ)とどこかにあれば当然広告扱いとなり違反となるが、それはない。
また、会社の問い合わせ先が別枠の中にあったりするときは「こちらへ」という傾向が窺えるのでこれも広告扱いとなるが、上のケースは会社のフリーダイヤルは本文中に出てくるのでここも問題ない。
結局、上のケースは薬事法上ギリギリセーフと思われる。

2)ガイドライン

10ページも後にあれば付近とは言えないので「付近ルール」も適用されず、ガイドライン上も問題ない。
尚、健康雑誌の中には特集記事と商品広告を10ページ以上離すという内規を設けている所もあると聞く。

中身をご覧になりたい方は、こちらから無料サンプルをお申込み下さい。

2. 本書の目次

はじめに
第1部 消費者庁移管前
  1. 何が起きたのか
  2. 実務にどういう影響があるか?
PART1.理論編
  1. 法的ルールのポイント 
    1.対象
    2.3つの要件をすべて満たすと指導される
  2. ガイドラインの解説
    1.広告等の範囲
    2.健康保持増進効果等の表示に該当するものの例
    3.健康増進法第32条の2該当性の判断基準の明確化
    4.媒体責任
    5.まとめ
PART2.実務編

  1. 薬事法上適用な第三者方式
  2. 「ガイドライン要件②に該当する」ということの意味
  1. 現在までのPR手法の検討 
    1.新聞
    2.雑誌
    2-1.成分効能記事+商品プレゼント
    2-2.商品と効能が出ている記事が広告か外見上微妙なケース
    2-3.タイアップ記事
    2-4.研究会広告
    3.出版類似方式
    3-1.多品目
    3-2.単品目
    4.新聞折込チラシ
    4-1.研究会チラシ
    4-2.A3表裏広告方式
    5.インターネット
    5-1.販売サイトから説明サイトへ
    5-2.説明サイトから販売サイトへ
  2. 今後のPR手法
    1. 上下広告
    2. 講演会広告
    3. モニター募集広告
    4. 研究会広告・チラシ
    5. 本
    6. インターネット
    6-1. 説明サイト→販売サイト①
    6-2. 説明サイト→販売サイト②
    6-3. 販売サイト
PART3.事例編(健康増進法による行政指導)
  1. いわゆるバイブル本1.事実関係の紹介 
    1-1.2003年10月の指導
    1-2.2004年2月の指導
    1-3.2004年5月の指導
    2.2004年5月の指導の特色
  2. その他の指導例
PART4.条文、通知編
  1. 法律
  2. 厚生労働省令
  3. 通知 食品として販売に供するものに関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)(案) 食品として販売に供するものに関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)に係る留意事項(案) 健康増進法第32条の2の規定違反及び違反が疑われる広告等について <案と最終通知の対比>  食品として販売に供するものに関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン) 食品として販売に供するものに関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針(ガイドライン)に係る留意事項
第2部 消費者庁移管後
  1. 概観
  2. 消費者庁からのワーニングメール
  3. 勧告処分
  4. 健増法から景表法にスイッチした事例
  5. ワーニングメールに対する対処法

2016年6月30日「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」

3. 本書のレイアウト

本書はダウンロード方式、もしくはバインダー式テキストとなっています。(写真はイメージです。)

4. テキストお申込方法

ここまでお読みいただきありがとうございます。いかがでしたか?

かなり濃い内容ですが、化粧品、健康食品など、健康美容ビジネスに携わる多忙な方に、
わかりやすく実践的なガイドブックです。

数々の経験と顧客の成功例を積み重ねてきた薬事法ドットコムだからこそ、提供できる充実の内容です。

健食販促と健康増進法<2022年版> ‐3回のメール質問付き

2002年に改正された健康増進法と健康食品の関係について、わかりやすく実践的に解説したガイドブックです。

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