健康食品・薬事法コンプライアンスのノウハウ<2021年版>
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健康食品・薬事法コンプライアンスのノウハウ<2021年版>

G表現をOK表現に変えるコツを わかりやすく実践的に解説したガイドブックです。

健康食品・薬事法コンプライアンスのノウハウ <2021年版> ‐3回のメール質問付き 

初版以来、売上総数5000超!健食ビジネス従業者に必携の書

¥10,000-(税込)

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1. こんなことがわかります

  1. 健康食品の効能はどこまでうたえるのか?
  2. 健保はどこまでつかえるのか?
  3. 栄養機能食品はどうか?
  4. 明らか食品はどうか?
  5. 取締られた事例を知りたい
  6. PR戦略を掴みたい
  7. リスクを知りたい
  8. 健康増進法について知りたい
  9. 機能性表示について知りたい
  10. PL表示と効能の関係を知りたい

2. 本書の中身(無料サンプル)

続いて本書の中身を一部ご覧下さい。

プロローグ :「秘境」だった「広告の実際」の全貌が遂に明らかになりました。

  1. 化粧品・医薬部外品・医療機器・医薬品・健康食品・健康美容グッズ。 これら薬事法が関連する商品を扱う際に絶対読まなければいけないのが「医薬品・化粧品等広告の実際―2006―」(じほう社)です。実際、行政官は必ずこの本を持っており、行政指導の際もこの本を示しながら行政指導を行うことがしばしばです。 しかし、この本はとても難解で、多忙なビジネスマンがこの本のすべてを読んで理解するのは至難の技です。 そこで、多忙なビジネスマンも「これを読めばわかる」というガイドブックを刊行することにしました。 「広告の実際」という教典はこれまで「秘境」の如きものでしたが、その全貌をこれから明らかにしましょう。
  2. 本書では、より実用的に知識を身につけるために、「広告の実際」に盛り込まれていない①重要な通知(「化粧品原料基準」等)②重要なガイドライン(化粧品広告に関する粧工連ガイドライン、医療機器広告に関する「医療機器適正広告ガイド集」(医家向け)・「家庭向け医療機器等表示ガイドⅢ」(家庭向け)、OTC広告に関するOTC協会ガイドライン)③実務の運用にも言及することにします(②の「ガイドⅢ」は「ガイドⅣ」も刊行されましたので、そちらにも言及しています)。
  3. そして、ついに、2017年9月29日 医薬品等適正広告基準が改定され、簡単な解説も公表されました。本来であれば、「広告の実際」自体を改定すべきところですが、2で述べたような重要な通知やガイドラインが2006年以降あまりにも多く出ており、それらを盛り込むのは到底無理と見たのか、「広告の実際」は放置して、簡単な解説のみ公表されています。本書はこの行政の諦めを穴埋めすべく、この「簡単解説」も盛り込んでいます。さらに、それをフォローする新「8.8事務連絡」が2018年8月に出ましたので、そちらも盛り込んでいます。
  4. ルールと解説がカバーする範囲を図示すると次のようになります。

※「薬事法」は現在「薬機法」に変わっていますが、本書では皆様になじみの深い「薬事法」という表記を用います。

この続きをご覧になりたい方は、こちらから無料サンプルをお申込み下さい。

3. 本書の目次

1.
2.
3.

※平成17年の改正(平成17年2月1日よりスタート)
※平成19年4月13日の事務連絡(商品名の規制)

PART1.規制法
  1. 薬事法
    1.
    2. 通知
    3. 成分
    4. 専ら医薬品的剤形
    5. 専ら医薬品的用法用量
    6. 効能標榜
  2. 規制事例
    1. 概観
    2. 裁判例
    3. 行政指導
    3-1. 厚労省
    3-1-1. 照会事例
    3-1-2. 想定事例
    3-1-3. ガイドブック掲載の要注意表現
    3-2.
    3-2-1. 自治体の状況
    3-2-2. 行政処分(東京都)
    4. 刑事事件例
  3. 資料編
    1. アメリカの状況
    1-1. NLEA
    1-2. DSHEA
    1-2-1. 1994年法
    1-2-2. 2000年1月の補充
    1-2-3. 2003年9月の補充
PART2.実践編(どのような方法が可能なのか)
  1. 適法に効能効果が言える場合
    1. 明らか食品
    1-1. 明らか食品とは何か① — 厚労省が明示的に述べていること
    1-2. 明らか食品とは何か② — 過去の事例
    1-3. 明らか食品とは何か③ — 結論
    1-4. 明らか食品における禁句 — 健康増進法26条
    1-5. 明らか食品において避けるべきオーバートーク
    2. 表現法
    2-1.
    2-2.
    3. 告知の主体
  2. 製品パターン別表現の研究
  3. リスクマネジメント

1. 行政
1-1. 行政のスタンスと事前相談
1-2. 行政指導の程度と媒体
1-3. 行政指導の端緒
1-4. 行政指導の所轄

2. 警察

PART2.実践編(どのような方法が可能なのか)
  1. 健康増進法
    1. 構造
    2. あっせんルールと付近ルール
  2. 栄養機能食品
  3. 特定保健用食品
    1. 制度の内容
    2. 制度の運用
    <特別用途食品分類表> H.21.4.1~
  4. 病者用食品
  5. 機能性表示
    1. 制度の概要
    2. 制度の実態
  6. PL表示
    1.
    2.
    <表示が出来る事例>
    <表示ができない事例>(特に薬事法との関連において)
    3. 健康食品とPL法
  7. 食品添加物
    1. 総論
    2. 各論
    <製品コンセプトに関する基本的な考え方>
  8. JAS法
    1. JAS法
    2. 食品表示法
  9. 食品衛生法
    1. 構造
    2. 食経験のあるもの(成分)
    3. 食経験のないもの(成分)
    4. 安全性の確証
    5. 事例

4. 本書のレイアウト

本書はダウンロード方式、もしくはバインダー式テキストとなっています。(写真はイメージです。)

5. テキストお申込方法

ここまでお読みいただきありがとうございます。いかがでしたか? 

かなり濃い内容ですが、化粧品、健康食品など、健康美容ビジネスに携わる多忙な方に、
わかりやすく実践的なガイドブックです。

数々の経験と顧客の成功例を積み重ねてきた薬事法ドットコムだからこそ、提供できる充実の内容です。

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