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2022年3月15日(火)有料Zoomセミナー

またまた変わる定期規制、1回支払・紙媒体・サブスクもカバー 消費者庁2月9日通達の全容と実務的対応策

概要

  1. 2月9日、消費者庁は改正特商法の施行日を今年6月1日と定める一方、関連する通達を発令しました。
  2. H29.12の「意に反して」の通知以降、これまでの通知は、ネット通販定期ばかりでした。
  3. しかし、今回はネット通販の定期記載事項を追加する他
    ・1回払のネットショッピングも対象
    ・チラシやカタログ等紙媒体も対象
    ・さらに様々なバリエーションがあるサブスクも対象
    となっており、幅広く実務に影響を与える内容となっています。
  4. このセミナーでは、この規制の最終形と実務的対応法について具体例を挙げながら説明します。

項目

プロローグ. 定期規制改定のタイムラインと2-9通知の全容
Part1. ネット通販
  1. 定期規制は最終的にこうなります
    1. 通常パターン
    2. POPUP誘導型
    3. 「ちょっと待った」のアップセル型
    4. 記載場所:「特商法表記」欄ではダメなのか?
  2. 1回支払のオンラインショッピングもカバーします
  3. アフィリエイトやクッションページはどうなるの?
Part2. 紙媒体(チラシ・カタログ)
  1. 定期規制はこうなります
  2. 1回支払もカバーします
Part3. サブスク
  1. サブスクも規制されます
  2. 「毎月いろんなレッスンが1万円で」タイプの役務提供型はどうなるのか?

講師紹介

林田 学
講師  林田 学(はやしだ まなぶ)

① リーガル:M&M 法律事務所最高顧問
② マーケティ ング:薬事法ド ット コム社主
③ メディ カル:医療グループ JTA 理事長

東大法大学院卒。大学教授・弁護士を経て現職。平成 14 年度薬事法改正のための委員会委員。 1995 年から 600 社以上の薬事法・景表法とマーケティングの融合に関するコンサル経験を持つエビデンスリーガルマーケティングのスペシャリスト