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2019年5月24日(金)

2019 年3 月だけで7 件、19 社に対して措置命令が下され、課徴金も4 社に下されました。 景表法は今、大きなリスクになっています。 このセミナーでは景表法に関し、次のことが分かります。

  • 1.
  • まず公表事例に関し、なぜ措置命令・課徴金に至ったのか?
    どうすればよかったのか、がわかります。
  • 2.
  • 次に、私どもはセーフになった未公表事例も把握しています。
    その情報をもとになぜセーフになったのかを分析します。
    ここにしかない情報が満載です。
    景表法対策を真剣にお考えの方は是非ご参加ください。

セミナーの主な内容

<項目>
Part1. 最近の措置命令を分析
Ⅰ. 効果
  • 1. エビデンスの作り方
  • 2. エビデンスの広告への取り入れ方
Ⅱ. 自発的謝罪広告は是か非か
Ⅲ. 消費者の認識をどう争うか
Part2. 最近の課徴金命令を分析
Ⅰ. 措置命令を受けても課徴金を免れうるか
Ⅱ. 課徴金を減じる手段はあるか
Part3. セーフになった事例の分析
Ⅰ. 優良誤認
Ⅱ. 有利誤認

講師紹介

林田 学(薬事法ドットコム社主、日本遠隔健康管理学会(JTA)理事長)

林田 学

林田学/ 東大法大学院卒。大学教授・弁護士を経て現職。平成14年度薬事法改正のための委員会委員。
1995年から600社以上の薬事法・景表法とマーケティングの融合に関するコンサル経験を持つエビデンスリーガルマーケティングのスペシャリスト