消費者庁は6月7日「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表しました。
これは昨年7月14日の「打消し表示に関する実態調査報告書」と今年5月16日の「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」を総括し、消費者庁が行った実験結果に基づき、打消し表示が書かれていてもそれを無効にする場合を拡大する驚愕の内容を含むものでした。

葛の花事件の際も消費者庁は打消し表示を7.14報告書に立脚し無効化し、それを一つの支えとして措置命令を下しましたが、今後、今回の6.7報告書に基づき打消し表示を無効化して、それを支えとした措置命令・課徴金命令が出るものと思われます。

そうならないためにはどうしたらよいのか？

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※急を要するため、本来7月26日に予定していたセミナーを変更して開催します。