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このセミナーの受付は終了致しました。多数のご参加を頂き、ありがとうございました!

2018年7月26日(木)

消費者庁は6月7日「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表しました。
これは昨年7月14日の「打消し表示に関する実態調査報告書」と今年5月16日の「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」を総括し、消費者庁が行った実験結果に基づき、打消し表示が書かれていてもそれを無効にする場合を拡大する驚愕の内容を含むものでした。

葛の花事件の際も消費者庁は打消し表示を7.14報告書に立脚し無効化し、それを一つの支えとして措置命令を下しましたが、今後、今回の6.7報告書に基づき打消し表示を無効化して、それを支えとした措置命令・課徴金命令が出るものと思われます。

そうならないためにはどうしたらよいのか?

1ヶ月3千枚近くのチェックを行っている私どもの豊富な経験を元に具体例を示してレクチャーします。

※急を要するため、本来7月26日に予定していたセミナーを変更して開催します。

セミナーの主な内容

<項目>
Part1. 6.7報告書のNGと対策
Ⅰ. 動画広告(短尺)
  • 1.NG例
  • 2.対策
Ⅱ. 動画広告(長尺)
  • 1.NG例
  • 2.対策
Ⅲ. 紙媒体
  • 1.NG例
  • 2.対策
Ⅳ. スマホ
  • 1.NG例
  • 2.対策
Part2. ケーススタディ
Ⅰ. インフォマ
Ⅱ. LP
Ⅲ. 紙媒体
  • 1.新聞
  • 2.折込
Ⅳ. スマホ

講師紹介

林田 学(薬事法ドットコム社主、日本遠隔健康管理学会(JTA)理事長)

林田 学

林田学/ 東大法大学院卒。大学教授・弁護士を経て現職。平成14 年度薬事法改正のための委員会委員。
1995 年から600 社以上の薬事法・景表法とマーケティングの融合に関するコンサル経験を持つエビデンスリーガルマーケティングのスペシャリスト