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2017年9月7日(木)

7月14日に消費者庁が公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」は驚愕の内容を含むものでした。
効果訴求・体験談・ティーアップ・オファーなどおよそ広告に散りばめられる、あらゆる訴求ポイントに関する説明の仕方が示され、それに違反すると景表法違反になることが「示唆」されています。
実際、この報告書のネタ元の一つになっている、葛の花機能性表示食品広告に対する景表法違反の追及はここに示されている考え方に基づいて行われており、上記の「示唆」が単なる「示唆」に留まるものではなく、これに違反すると措置命令、
課徴金のリスクがあることが現実化しています。
このセミナーではこれからの広告の作りに対して根本的な修正を迫るこの新ルールを具体例を交えてわかりやすく
説明します。

セミナーの主な内容

<項目>
Ⅰ.7月14日消費者庁発「打消し表示に関する実態調査報告書」=新注記ルールの概要
Ⅱ.新注記ルール違反のリスク
  • ―葛の花機能性表示食品広告に対する景表法違反の追及と連動した新ルール―
Ⅲ.内容別注記の作り方
  • 1.効果訴求
  • 2.体験談・愛用者・口コミ
  • 3.ティーアップ①: 第1位、日本初
  • 4.ティーアップ②: 累計〇個、〇種類の成分配合、満足度〇%などの示し方
  • 5.オファー①: 定期縛り、返金特約などの示し方
  • 6.オファー②: 期間限定、特典などの示し方
Ⅳ.媒体別注記の作り方
  • 1.インフォマ
  • 2.WEB
  • 2.紙媒体
Ⅴ.新ルールを知らないと陥るリスクと新ルールに依拠した攻め方
  • 1.ありうるリスク ①媒体審査NG ②景表法違反: 措置命令・課徴金
  • 2.新ルールに依拠した攻め方

講師紹介

林田 学(国際総合コンサルタント/ 薬事法ドットコム社主、米国財団法人HIF 理事長)

林田 学

東大法大学院卒。大学教授・弁護士を経て現職。平成14 年度薬事法改正のための委員会委員。
1995 年から600 社以上の薬事法・景表法とマーケティングの融合に関するコンサル経験を持つエビデンスリーガルマーケティングのスペシャリスト