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2017年1月27日(金)

エビデンスがあっても機能性表示として認めないヘルスクレームが広範囲に亘ることが明確になって来た。 この機能性表示のフィールド縮小に反比例する形で、言わば一般健食のエビデンスマーケティングと呼ばれる手法が拡大しつつある。大手で採用している事例も10 社を超える。 こういう手法はどこまで可能なのか?収益性はどうか? この問題に20 年以上携わり、細々とした行政のルールや指導事例、また実際のマーケティングにも詳しい第一人者の講師が現場情報をふんだんに公開し、この手法で2017 年の勝ち組になれるのかをレクチャーします。

セミナーの主な内容

<項目>
プロローグ
Ⅰ.機能性表示の限界:8 割のヘルスクレーム領域は不採用の機能性表示の現実
Ⅱ.機能性表示を見切り、エビデンスマーケティングを展開する3つの事例
  • 1.C社
  • 2.S社
  • 3.F社
Part1. 健増法・薬事法のルールと指導例を徹底分析
Ⅰ.健増法も薬事法も不適用の非広告
  • 1.広告の3要件 → ポイントは①顧客誘引性と②一般認知
  • 2.顧客誘引性が否定される場合
    • (1)学術性と商品広告との距離の2軸で考えるロジック
    • (2)健増法の警告メールと付近ルール
    • (3)厚労省H26.5.22 通知
    • (4)クロレラ事件、強命水事件
  • 3.一般人認知が否定される場合
    • (1)KEY となる通知(その1)厚労省H26.5.22 通知
    • (2)KEY となる通知(その2)医療広告ガイドライン
    • (3)指導事例とセーフ事例(アイドラッグ事件ほか)
Ⅱ.健増法上広告だがセーフになる場合
  • 1.健増法規制の2 重構造 → 言うだけでアウトの類型Ⅰ、エビデンスがあればセーフの類型Ⅱ
  • 2.類型Ⅰの射程
  • 3.類型Ⅱ2 つの場合
    • (1)いわゆる類型オ
    • (2)ダイエット
  • 4.類型Ⅱと薬事法
    • (1)実は厚労省も認めていた類型オ
    • (2)「食事で痩せるのはローカロリーの場合のみ」で指導できるか(厚労省昭和60 年通知=置き換えダイエット論の現在的妥当性)
Ⅲ.薬事法上広告だがセーフとなる場合
  • 1.薬事法の原理=「体の変化」をうたえばアウト
  • 2.「腸まで届く乳酸菌」
Part2.大手・中堅10 社超の実践事例
Ⅰ.成分効能広告が先行し商品広告が後追いする事例
  • 1.リーディングケースC社の手法とロジック
  • 2.問題視されつつ結局セーフとなったN社の事例とロジック
  • 3.その他の事例
Ⅱ.商品広告が先行し、成分効能資料が後追いする事例
  • 1.大手S社の手法とロジック
  • 2.大手K社の手法とロジック
  • 3.その他の事例
Ⅲ.類型オの事例
Ⅳ.ダイエットの事例
  • 1.機能性表示と一般健食を使い分けるF社の手法とロジック
  • 2.その他の事例
Ⅴ.効能訴求のようで非効能訴求の商品広告の事例
Ⅵ.参考事例
  • 1.ガンサイトを展開する事例
  • 2.アウトの事例
Ⅶ.エビデンスマーケティングの収益性
  • 1.リーディングケースの場合
  • 2.ダイエットの場合
Part3.一般健食のエビデンスマーケティングは2017 年の勝ちパターンとなるか?
Ⅰ.効能冊子別送の昔ながらの方式と何が違うのか
  • 1.KEY となるエビデンスの支え
  • 2.支えとなる行政のアナウンスと判例
Ⅱ.お墨付きをもらうにはどうしたらよいか
  • 経産省のグレーゾーン解消制度
Ⅲ.媒体審査はどこまで通るか
  • 1.メディアを使うPHASE と使わないPHASE
  • 2.成分効能広告と媒体審査
  • 3.類型オ・ダイエットと媒体審査
Ⅳ.機能性表示とエビデンスマーケティングの使い分け

講師紹介

林田 学(国際総合コンサルタント/ 薬事法ドットコム社主、米国財団法人HIF 理事長)

林田 学

東大法大学院卒。大学教授・弁護士を経て現職。平成14 年度薬事法改正のための委員会委員。
1995 年から600 社以上の薬事法・景表法とマーケティングの融合に関するコンサル経験を持つエビデンスリーガルマーケティングのスペシャリスト