再生医療申請でお悩みの

医師・歯科医のみなさま

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50万円〜

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薬事法ドットコムにお任せください

薬事法ドットコムでは、健康美容ビジネス、医療ビジネスの 総合コンサルティングファームとして、再生医療法はもちろん、 医師法・薬機法・景表法と行政の最新の動向を踏まえたご支援が可能です。

再生医療の取扱い件数 5000件(2023年2月20日現在)

どんどん拡大するメニュー

再生医療リソースの種類

幹細胞 (脂肪、脊髄、歯髄、臍帯血、月経血)

線維芽細胞
PRP

エンドポイント

関節痛

アトピー
疼痛
薄毛
外性器
糖尿病

アルツハイマー

顎関節

薬事法ドットコムでは、審査委員会として、
日本肌再生医学会再生医療等委員会(2種・3種) に申請することをお勧 めしています。

豊富な実績がある、②厚生局に差し戻されたことがない、③書類審査に徹 し院長の面接などを行わない、
といった理由によります。

再生医療についてこんなお悩みありませんか?

<再生医療開始までのフロー>

再生医療の書類作成・申請・コンサルティング

薬事法ドットコム

全国の医師・歯科医のみなさまへ
再生医療申請の書類制作時間を圧縮。最短距離で申請をサポートいたします

お電話でもご相談いただけます
Tel. 03-6274-8781
再生医療の書類作成・申請・コンサルティングは

薬事法ドットコムにお任せください

医療法規制に強い薬事法ドットコム(YDC)なら申請コンサルティングから
アフターケアまですべてをフォローします!

01

再生医療
関するご相談はお気軽に

再生医療を導入するメリットとデメリット、導入するとしてどういうメニューにすべきか、イニシャルコスト・ランニングコストはどうなるか等、 再生医療導入のご相談には無料で対応いたします。薬事法ドットコムの豊富な知見とリソースを活かした 専門性の高いアドバイスにきっとご納得いただけるはずです。

02

必要書類
作成に選べる2コース

新規導入や計画の変更に伴う各種書類作成のサポートは、状況やご希望に応じて 「書類チェックコース」「作成請負コース」のいずれかをお選びいただけます。 いずれのコースも、関連する各種法令や過去の届出事例に基づく実践的見地から、最短距離での目標達成をお手伝いいたします。

03

歯科再生医療
もお任せください

薬事法ドットコムでは、近年特に注目を集めている歯科再生治療の分野にも多くのサポート実績を誇ります。 また、東京大学物性研究所原田研大平研究ユニット ユニット長である大平先生を顧問として迎え、 最先端の再生医療ビジネスへの参入を強力にバックアップいたします。

再生医療の書類作成・申請・コンサルティング

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サービスメニュー

お申し込みから治療開始まで最短4ヶ月。ニーズに応じて選べる2プラン

書類チェックコース

コース費用

0円
  • ∗委員会での審査も依頼する場合に可能です
    (その審査費用は、大体、第3種で25万円、第2種で50万円)
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作成請負コース

コース費用

50万円(第3種、PRPの場合)〜200万円
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※書類作成は西脇威夫行政書士・弁護士の関与の下に行います。 ※料金は税別

ご多忙の医師・歯科医師のみなさまが、安心して医療経営に専念
できるよう再生医療で悩む時間を圧縮し、最短距離で申請・届出をサポートいたします。

バックアップ体制

行政・法律・医学権威が集結する国内最高峰のバックアップ体制を整えています。
最新情勢を踏まえたノウハウを提供いたします。

最高顧問

奥村 康

千葉大学(医)卒 東京大学(医)講師 順天堂大学(医)免疫学教授、医学部長を経て、同大学・アトピー疾患研究センター長・名誉教授・特任教授。

特別顧問

和田 勝

東大法卒。元厚労省審議官
医療行政の第一人者

yakujihou-hayashida

社主・総合ディレクター

林田 学(Mike hayashida,Ph.D)

東大法大学院卒(法学博士) ハーバード大(医/通信コース)単位取得。
平成14年度薬事法改正のための委員会委員 1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。医療グループ(一財)JTA理事長。大学教授、弁護士を経て現職。
執筆実績:総説・認定再生医療等委員会の役割と今後の再生医療
(学術誌「先端医療と健康美容」.2020; 7 (2): 2-5.)

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審査実績

丁寧親切な対応で豊富な実績を積んでいます。
YDCが申請先としている日本肌再生医学会再生医療等委員会(2種・3種)の審査実績をご紹介いたします。

No. 医療機関名 分野 再生医療等の名称
1 医療法人再生未来 再生未来クリニック神戸 がん免疫(Tリンパ球) 活性化Tリンパ球を用いたがん治療及び予防を目的とする治療(活性化Tリンパ球療法)
2 六本木一丁目クリニック がん免疫(Tリンパ球) 活性化Tリンパ球療法
3 医療法人再生未来 京阪クリニック がん免疫(Tリンパ球) 活性化Tリンパ球を用いたがん治療及び予防を目的とする治療(活性化Tリンパ球療法)
4 ももち浜クリニック TNC放送会館在宅診療所 がん免疫(Tリンパ球) 活性化Tリンパ球を用いたがん治療及び予防を目的とする治療(活性化Tリンパ球療法)
5 医療法人再生未来 R未来がん国際クリニック がん免疫(Tリンパ球) 活性化Tリンパ球療法

受理事例一覧(エクセル版)

こんな検索ワードでの検索も可能です!

幹細胞 (脂肪、脊髄、歯髄、臍帯血、月経血)

線維芽細胞
PRP

関節痛

アトピー
疼痛
薄毛
外性器
糖尿病

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顎関節
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FAQ

よくある質問

再生医療等審査委員会にまたがる質問については薬事法ドットコムが申請先としている
日本肌再生医学会再生医療等委員会(2種・3種) についてお答えします。

【再生医療メニュー】

Q1

色んなことが可能な再生医療ですが、どうやって選べばよいですか?

A1

まず技術やインフラ的に何が可能かを考えてください。
ドクターの経験不足はQ2で述べる研修で補うことが可能です。
次に、集客可能性を考えてください。
これまでの延長でいくのか、それなら今の診療科メニューが基本です。
しかし「飛躍したい」という感じであれば、薬事法ドットコムにご相談下さい。
質のよいインバウンド業者の紹介も可能です(コロナ前はインバウンドで1日に1億円の売り上げを上げるような例もありました)。
そして、原価(培養費用など)についても、薬事法ドットコムにご相談下さい。

【経験・研修】

Q2

院長に再生医療の経験はあるが、担当させようと思っているアルバイト医師には経験がない。というときはどうしたらよいですか?

A2

研修を受けさせることです。
薬事法ドットコムにご相談下さい。

【CPC選び方】

Q3

CPCはどうやって選ぶのがよいですか?

A3

何をやりたいのか?クリニックのリソースはどうかによって変わってきます。薬事法ドットコムにご相談下さい。

【委員会の選び方】

Q4

委員会はどうやって選んだらよいですか?

A4

薬事法ドットコムは、日本肌再生医学会特定認定再生医療等委員会をお勧めしています。
経験豊富ですし、院長を呼び出し偉ぶるといったこともありません。

【書類作成・コンサル】

Q5

薬事法ドットコムは、委員会に出す書類を作ってくれるのですか?

A5

はい、可能です。経験豊富ですし、システマティックレビューなど高度なドキュメントのノウハウも持っています。

【必要書類】

Q6

どういう書類を用意すればよいのですか?

A6

(1) こちらをご覧下さい。
https://saiseiiryo.mhlw.go.jp/pages/about/#upload_list
(2) 1点1点の文書の内容は着手後に詳しくディレクションします。

【種別】

Q7

第二種と第三種はどう区別されるのですか?

A7

(1) 患者の細胞に手を加えて同じ機能として用いるかどうか、つまり、相同利用を行うのであれば第三種です。
(2) ご不明な場合は、メール(info@yakujihou.com)でお問合せ下さい。

【トラブル発生対応】

Q8

施設についてトラブルが発生した際、どうしたらよいですか?

A8

薬事法ドットコムはM&M法律事務所と連携していますので、顧客対応は慣れた弁護士に一任することが可能です。
行政対応は薬事法ドットコムが、行政ネットワークを活かして行います。

※以下の委員会に関する記述は、日本肌再生医学会特定認定再生医療等委員会に関する記述です。

【審査(面接)】

Q9

特定認定再生医療等委員会に院長が出席しなければならないのですか?

A9

不要です。ただし事前・事後に、委員会よりお問合せをすることがあります。

【審査(承認)】

Q10

特定認定再生医療等委員会で不可となることもあるのですか?

A10

再生医療等委員会に提出する前に入念なチェックを行い、修正すべきところは修正しますので、不可となったケースはこれまでございません。
ただし、条件が付いたり補正を求められたりすることがあります。その場合の対応については薬事法ドットコムがサポートします。

【厚労省(厚生局)での拒絶】

Q11

委員会で承認された計画を厚労省(厚生局)に提出して、拒絶されることがあるのですか?

A11

当委員会が承認した事例でそのような事態になったケースは1件もありません。 
厚労省(厚生局)に郵送するのが遅れた、間違いがあったというケースを除き、届出してから数日~1ヶ月程度で受理されています。

お問い合わせフォーム

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  • プライバシーポリシー
  • 薬事法ドットコム 以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,
    ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
  • 第1条(個人情報)
    「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,
    連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を
    識別できる情報(個人識別情報)を指します。
  • 第2条(個人情報の収集方法)
    当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報を
    お尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,
    当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  • 第3条(個人情報を収集・利用する目的)
    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。当社サービスの提供・運営のため
    ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
    ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
    上記の利用目的に付随する目的
  • 第4条(利用目的の変更)
    当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
    利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
  • 第5条(個人情報の第三者提供)
    当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
    利用目的に第三者への提供を含むこと
    第三者に提供されるデータの項目
    第三者への提供の手段または方法
    本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
    本人の求めを受け付ける方法
    前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
  • 第6条(個人情報の開示)
    当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    その他法令に違反することとなる場合
    前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
  • 第7条(個人情報の訂正および削除)
    ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。
  • 第8条(個人情報の利用停止等)
    当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
    前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
    当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
    前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。
  • 第9条(プライバシーポリシーの変更)
    本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。