薬事法のお悩みを解決いたします。

03-6274-8781 お問い合わせ・資料請求はこちら 会員登録はこちら

教えて薬事法

健康食品

健康食品で「ダイエット」の広告表現はどこまで許される?

ダイエットの訴求表現ってどこまで可能なのですか?

掲載日:2007/2/19
企業名:(非公開)

1.薬事法
 ダイエットに関する規制は昭和60年6月28日通知(薬監38号)がバイブルです。
 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/yakuji/kansi/kensyoku/text1.pdf
  そのポイントは、
①その食品が体に変化を与え、そのことによってやせる、太らないと表現すると薬事法違反となります。
~体の変化の例
脂肪をとかす、代謝を促進する、宿便を排泄する、肥満体質を改善する、食欲を抑えるetc.
②体の変化とは関係のない表現―その食品がローカロリーだから太らない、やせると言う、単に「太らない」「やせる」「ダイエット」と言うことは薬事法違反とはなりません。

2.景表法
2-1.概観
ダイエットに関しては景表法も密に絡みます。
しかも、平成15年の改正で不実証広告規制が導入され依然厳しくなっています。
ただ、景表法はPRしている命題が本当か否かを問う法律ですので、何をPRしているかによって全く話が違ってきます。

2-2.PRが直球表現の場合
<例>A社の▲▲茶で1ヶ月3-5㎏の減量が可能
 1)内的変化は述べていないので薬事法はOK。
 2)しかし、A社は公正取引委員会や自治体から合理的根拠を15日以内に提出するよう求められる可能性があります。
 3)A社が何の根拠も提出しなかった場合や体験談とか動物データの類しか提出できなかった場合、A社は行政指導を受けます(場合によっては排除命令を受けることもあります)。
 4)A社が社外データ、特にクリニックでの臨床試験データを出せれば基本的に行政指導は免れるでしょう(もちろん、表現に見合った結果が出ている必要があります)。
   
2-3.PRが変化球表現の場合
PRしている命題が証明できたり、そもそも証明の対象にならないという場合は景表法違反となりません。