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景表法

公表されない措置命令

景表法違反で措置命令を受けても公表されない場合があると聞いたのですが、
そうなのですか?

掲載日:2021/8/4
企業名:(非公開)

1.それは不正確です。措置命令を受ければ公表されます。
しかし、措置命令を受けて然るべき事件なのに措置命令を受けない事件もあります。
そういう事件は公表されません。
 
 
2.先週、消費者庁が発表した「令和2年度景表法運用状況」をご覧下さい
(>>>https://www.yakujihou.com/merumaga/20210721-03.pdf)。 
この中の「公取協への移送」(21件)がそれです。
 
 
3.「公取協」とは、公正取引協議会の略で、言わば景表法遵守のための自治組織です。
その自治組織において「公正競争規約」という自主ルールを作ったり、景表法違反事例に
警告したりします。
 
業界がある程度育って来ると、公取や消費者庁は業界団体を作り、公正競争規約を
定めることを推奨します。

最近の事例では、トクホがそれで、昨年8月に日健栄協さんが母体となって、
公正競争規約が定められました
(>>>https://www.yakujihou.com/content/pdf/5-11.pdf)。
 
機能性表示についてもこういう形を作ろうと消費者庁は動いています。
 
 
4.消費者庁が景表法違反事件を把握した場合、自ら措置命令を下し公表するのが
原則ですが、公取協が存在する業界の事例の場合はその公取協に回すこともあります。 
それが昨年度は21件あった というわけです。
 
こういう事件の処理は公取協に委ねられ公表されません。
よって、
「措置命令を受けて然るべき事件なのに措置命令を受けず公表もされない事件」は存在する、
と言えます。