『消費者庁が東京都のARIIX Japan合同会社がマルチ商法について十分な説明をせずに勧誘したとして特商法違反で9カ月の一部業務停止命令』

【2020.11.20】
『消費者庁が東京都のARIIX Japan合同会社がマルチ商法について十分な説明をせずに勧誘したとして特商法違反で9カ月の一部業務停止命令』

消費者庁は20日、マルチ商法について十分な説明をせずに勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとして、ARIIX Japan合同会社（東京）に9カ月の勧誘や申し込み受け付けなどの一部業務停止命令を出したと明らかにしたとのことです。同社役員の宮城邦夫氏には業務禁止命令を出したとのことです。

同社は2012年から会員の募集を開始し、化粧品や健康食品、空気清浄器などの商品を購入した会員や、新しい顧客に商品を購入させた会員に「ポイント」を付与し、ポイントに応じて報酬が支払われる仕組みだったとのことです。

勧誘する際は、会員が「副業について話したい」などと「マルチ商法」であることを隠して誘い出し、契約時には連鎖販売業を示す概要書面を渡さず、長時間喫茶店で勧誘を続けたことが処分の対象となったとのことです。

同庁によると、同社の昨年度1年間の売り上げは約42億円で、各地の消費生活センターには、10月末までに大阪府や兵庫県など46都道府県から計2167件の相談が寄せられたとのことです。