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『消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表』

【2020.11.05】
『消費者庁が景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要を公表』

 消費者庁は10月30日、「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」(令和2年9月30日現在)を公表したとのことです。

 同概要によると、令和1年10月9日からの措置命令件数は50件となり、課徴金納付命令が14件となり、地方自治体が14件、うち、東京都が2件、埼玉県が6件、茨城県が1件、大阪府が3件、岐阜県が1件、大阪市が1件とのことです。

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